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東北化学薬品株式会社

7446東証スタンダード卸売業

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東北化学薬品株式会社7446

事業内容

東北化学薬品株式会社は1953年創業の化学工業薬品専門商社。インダストリー(化学工業薬品・機器・食品・農薬)、メディカル(臨床検査試薬・医療機器)、アカデミア・ライフサイエンス(研究用試薬・分析機器)の3セグメントを展開する。

主要顧客は東北・関東の製造業、医療施設、大学・研究機関。子会社にあすなろ理研㈱(化学工業薬品製造)と㈱日栄東海(臨床検査試薬販売)を持ち、製造から販売・保守サービスまで一貫した事業体制を構築。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

メーカーから化学薬品・医療試薬・分析機器等を仕入れ、製造業・医療施設・研究機関へ販売する卸売モデルを基本とする。機器販売後の保守サービスや消耗品・試薬の継続供給により安定的な収益を確保。

2025年9月期の売上総利益率は約9.5%(売上総利益3,286百万円÷売上高34,443百万円)。仕入先分散によるリスク回避と提案多様化を通じた粗利益率拡大を経営方針に掲げる。

企業の強み

1953年創業以来70年超の業歴を持ち、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北6県に加え東京に拠点を展開。毒物劇物販売業・医薬品卸売・高圧ガス販売等の各種許認可を保有し、製造業・医療施設・研究機関に対する幅広い商材供給体制を構築している。

2025年9月期の売上高はインダストリー17,859百万円(構成比52%)、メディカル14,144百万円(41%)、アカデミア・ライフサイエンス2,439百万円(7%)と3セグメントに分散。特定顧客への売上依存(10%超の主要顧客なし)もなく、景気サイクルの異なる顧客層を持つことでリスク分散が図られている。

アカデミア・ライフサイエンスセグメントは2025年9月期に売上高2,439百万円(前期比+26.3%)、セグメント利益301百万円(前期比+33.0%)を達成。仕入高も2,138百万円(前期比+26.8%)と拡大しており、研究用試薬・抗体試薬の受注増と大型機器案件の獲得が牽引している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は530百万円(前年同期325百万円)と63.2%増益を達成。売上総利益の拡大(1,679百万円→1,859百万円)に加え、販管費削減(1,354百万円→1,329百万円)が重なり、利益レバレッジが効いた。

ただし通期予想の営業利益も530百万円に据え置かれており、下期は利益ゼロを前提とした保守的な計画となっている点は留意が必要。

2026年9月期通期予想は売上高35,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益530百万円(同2.3%増)と変更なし。中間期時点で営業利益が通期予想と同水準に達しており、下期の上振れ余地が存在する一方、前期も下期に利益が集中した経緯があり、季節性・案件集中の動向を注視する必要がある。

配当予想は年間105円(前期125円から減配)であり、株主還元の観点では後退している点も確認が必要。

2026年9月期中間期末の自己資本比率は41.5%(前期末43.0%)と低下。総資産が20,352百万円(前期末18,422百万円)に増加した一方、短期借入金が312百万円から409百万円に増加し、支払手形・買掛金も8,013百万円から8,906百万円に拡大した。

現金及び預金は924百万円から3,719百万円へ大幅増加しており、流動性は改善しているが、仕入債務の増加が資金繰りに与える影響は継続的にモニタリングが必要。

成長戦略

既存事業深耕・粗利率拡大・半導体需要取り込みによる収益力強化

半導体をはじめとする製造業の新工場建設・増産に伴う設備投資需要を積極的に取り込む。2026年9月期中間期でインダストリー売上高9,608百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益906百万円(同9.7%増)を達成し、施策の効果が数値に表れている。

医療機器の大型案件獲得と消耗品の新規案件受注により継続的収益を拡大する。2026年9月期中間期でメディカル売上高8,028百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益777百万円(同14.5%増)と全セグメント中最高の増収増益率を達成。

売上拡大と並行して販売費及び一般管理費の削減を推進し、営業利益率の改善を図る。2026年9月期中間期の販管費は1,329百万円と前年同期(1,354百万円)比25百万円削減を実現。営業利益率は2.80%(前年同期1.82%)に改善した。

大学・研究機関向けに分析機器・計測機器の大型案件獲得と研究用試薬の品揃え強化を推進する。2026年9月期中間期は役務提供の前期大型案件剥落により売上高1,306百万円(前年同期比10.9%減)となったが、セグメント利益は176百万円(同0.8%増)と微増益を確保した。

最終更新: 2026年7月17日