横浜魚類株式会社

量販店の増加による街の魚屋等の減少や市場外流通の拡大による販売競争激化により、主要販売先である仲卸業者の業績低下が懸念される。仲卸業者の業績悪化が拡大した場合、当社の売上・収益に直接影響を及ぼす可能性がある。当社は仲卸店の財務内容改善への支援とともに、与信管理・債権保全を実施することでリスク軽減を図っている。

当社は横浜市・川崎市の許可のもと卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例、川崎市中央卸売市場業務条例等の規制を受けており、これらの改正や新たな法規制の導入により業績が影響を受ける可能性がある。また、自己資本比率10％未満・流動比率100％未満・3期以上連続経常損失のいずれかに該当した場合、横浜市・川崎市から財産に関する改善措置命令を受けるリスクがある。当社は法的規制の情報収集と対応を継続するとともに、上記財務基準を満たす経営努力を行っている。

水産物流通業界は生産面・消費面ともに変化が激しく、需給バランスの崩れによる魚価変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。魚価の下落は取扱金額の減少に直結し、収益を圧迫するリスクがある。当社は販売チャネルの多様化と取扱数量の拡大によりリスク分散を図っている。

消費者の食品安全性への関心が高まる中、取扱水産物に食品安全上の問題が生じた場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。食品事故や衛生問題の発生は取引停止・売上減少・風評被害につながるリスクがある。当社は市場版HACCP（HACCPの考え方を取り入れた衛生管理）を徹底し、市場の安全性確保に努めている。