横浜魚類株式会社7443
ガバナンス
監査役会設置会社形態を採用し、取締役9名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。社外取締役2名・社外監査役2名はいずれも東京証券取引所の定める独立役員として経営監視機能を担う。取締役会は年17回開催され、別途月1回の役員ミーティングも実施。取締役任期は1年。
リスク管理
与信管理・買付管理・在庫管理等を社内規程で明示し、一定役職者以上はリアルタイムで売上・仕入・在庫・債権債務を確認できるシステムを構築。営業部門と管理部門の相互牽制体制を整備し、水産資源の環境保護・有効利用に関するリスクは取締役会が営業システムを活用して監視・監督を行っている。
株主還元
2026年3月期は期末配当のみ年1回、1株当たり8円（前期6円から増配）、配当総額50百万円、配当性向27.0%。2027年3月期は中間4円・期末4円の年2回・計8円を予想。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
2026年3月期は期末配当のみ年1回、1株当たり8円（配当総額50百万円、配当性向27.0%）を実施。2027年3月期は中間配当4円・期末配当4円の年2回・合計8円を予想（配当性向33.4%）。
ESG
水産資源の環境保護・有効利用を事業継続の重要課題と位置付け、法令遵守した漁獲物の仕入販売やフードロス削減に取り組む。人的資本面では女性管理職・役員の増加推進、業務マニュアル化による知識継承、65歳までの希望者全員嘱託雇用・65歳以上のアルバイト雇用制度を整備している。
最終更新: 2026年6月25日