事業内容
中山福株式会社は1925年創業の家庭用品卸売専業企業を母体とし、現在は中山福（卸売）・株式会社LIV PLUS（家庭用品製造・販売）・株式会社インターフォルム（インテリア用品製造・販売）・グリーンパル株式会社（プラスチック日用品製造）の4社グループで構成される。主要顧客はホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合等の小売業者。
調理用品・台所用品・サニタリー用品・収納用品・行楽レジャー用品・エクステリア・園芸用品など幅広いホームユース商品を取り扱い、全国9拠点の支店・営業所を通じた広域販売網を有する。2026年3月期の連結売上高は43,053百万円。
ビジネスモデル
主力の家庭用品卸売事業（売上高39,486百万円）では全国9拠点を通じて小売業者へ商品を供給し、仕入差益を収益源とする。一方、グリーンパル・インターフォルム・LIV PLUSの製造子会社群が自社オリジナル商品を開発・製造し、卸売チャネルおよびECサイトを通じて販売することで付加価値を高める。
インターフォルム単体の営業利益率は26.7%と高収益であり、製造・販売事業がグループ全体の収益性を底上げする構造となっている。
企業の強み
北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄をカバーする全国9ヶ所の支店・営業所を保有。2026年3月期の家庭用品卸売事業売上高は39,486百万円で、全地域で前年同期比増収を達成。販売チャネルを超えた提案力と店頭販売促進のデジタル化を組み合わせた営業展開を実施している。
子会社インターフォルムのインテリア用品製造・販売事業は売上高1,372百万円に対し営業利益率26.7%を実現。グリーンパルのプラスチック日用品製造事業も売上高2,044百万円・セグメント利益114百万円を計上。
自社オリジナル商品の開発・ECを含む販路拡大により、卸売事業単体より高い収益性を確保している。
2026年3月期末の自己資本比率は71.7%（前期68.3%から改善）。負債合計は9,369百万円に対し純資産合計は23,681百万円。短期借入金を1,700百万円削減し有利子負債を圧縮した結果、財務基盤が強化された。インタレスト・カバレッジ・レシオは13.1倍と安定的な利払い余力を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期42,720百万円をピークに2024年3月期38,593百万円まで2期連続で減少したが、2025年3月期40,950百万円、2026年3月期43,053百万円と2期連続で増収に転じ、直近期は過去最高水準を更新した。営業利益は2024年3月期に△470百万円の赤字に陥ったが、2025年3月期155百万円、2026年3月期531百万円と急回復。
外部要因として原材料・エネルギー価格の高止まりや消費者の節約志向が継続する中、エクステリア・園芸用品（前年同期比19.9%増）や行楽・レジャー用品（同6.0%増）等の高成長カテゴリーが牽引した。自己資本比率は71.7%まで改善し財務体質も強化されている。
成長戦略
卸売拡充・ものづくり強化・EC拡大・物流強化の4戦略でNFG2026を推進
全国販売網と調達網から得られる情報を活用し、商品戦略の再構築と販売力強化を推進。消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売推進と新しい売り場作りの提案を継続実施。
2026年3月期の家庭用品卸売事業売上高は39,486百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は1,167百万円（同30.9%増）を達成。
家庭用品・インテリア用品・プラスチック日用品の各カテゴリーでデザイン性・機能性を重視した自社オリジナル新商品の開発とECを含む販路拡大を推進。家庭用品製造・販売事業のセグメント利益は163百万円（前期比大幅増）、インターフォルムは営業利益率26.7%を維持。
グループ一体運営によるEC事業の拡充を推進。インターネット通信販売事業・輸出等を家庭用品卸売事業に統合しEC事業体制を再構築。自社販売サイトの拡充とEC適合商品の開発・選定を強化。
DX化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化・効率化を推進。設備投資総額241百万円のうちグリーンパルの製造設備増設等が主体。
グループガバナンス向上を目的とした事業持株会社体制の推進。2024年10月に中山福サービス株式会社を吸収合併し、グループ体制を整理。セグメント区分の見直しにより製造・販売事業の独立性を高め、事業実態をより適切に開示する体制に移行。
最終更新: 2026年7月19日