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コンドーテック株式会社

7438東証プライム卸売業

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コンドーテック株式会社7438

事業内容

コンドーテック株式会社は1953年創業の総合資材商社グループ(連結子会社11社)。産業資材(土木・建築資材等の製造・仕入販売)、鉄構資材(鉄骨加工業者向け建築関連資材)、電設資材(電気工事業者・家電小売店向け電設資材)、足場工事(工務店・中堅ゼネコン向け足場架払工事・機材販売・レンタル)の4セグメントを展開。

国内7ヶ所の工場を有しメーカー機能も併せ持つ。全国の販売拠点網と約5万点超の取扱商材を通じ、土木・建築・物流・船舶・電力・鉄道など多様な業界のインフラ関連資材需要に対応する。

2026年3月期の連結売上高は83,949百万円。

ビジネスモデル

自社工場生産品・OEM生産品が売上の約30%を占めるメーカー機能と、多数の仕入先からの安定調達機能を組み合わせ、全国拠点での即納体制を通じて顧客に供給する。販売手段は商品販売に加え工事・レンタルにも多様化。

価格転嫁力と高付加価値製品の拡販により利益率を管理し、M&Aによるグループ拡大で売上規模と機能を継続的に拡充する。

企業の強み

全国に販売拠点を展開し各拠点で在庫を保有することで即納体制を整備。災害時の緊急資材供給にも対応可能。専門性を備えた営業担当者が多数在籍し、強力な営業力を有する。約5万点超の取扱商材と組み合わせることで、競合が短期間で模倣困難な顧客密着型の供給体制を構築している。

国内7ヶ所の工場を保有し、自社生産品・OEM生産品が売上の約30%を占める。建築用ターンバックル・アンカーボルト等の主力製品でJIS表示許可を全工場で取得し、全工場でISO9001・ISO14001を認証取得。製造・開発・販売の一体運営により、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の差別化供給が可能。

2010年の三和電材子会社化以降、2019年足場工事参入、2021年アルミ商材追加、2024年上田建設、2025年鈴東・琉球ブリッジと継続的にM&Aを実施。基礎工事から建物完成・維持修繕までトータルサービス提供が可能なグループ体制を構築。

直近2026年3月期も新規子会社2社の業績寄与が産業資材セグメントの増収増益に貢献した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高83,949百万円(前期比+6.0%)と6期連続増収を達成した一方、営業利益率は5.5%(前期5.6%)と微低下。M&A子会社の販売費及び一般管理費増加・人件費・賃借料の増加が増収効果を一部相殺している。

売上総利益率は改善しているが、固定費の膨張が利益率の頭を抑える構図が続いており、M&A統合後の費用効率化の進捗が今後の利益率改善の鍵となる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,795百万円と前期(5,840百万円)から大幅に減少。仕入債務の減少1,904百万円・売上債権の増加727百万円・法人税等支払1,465百万円が主因。

一方、投資活動では有形固定資産取得2,549百万円(大阪本社社屋建替等)・子会社株式取得207百万円と投資が拡大。フリーキャッシュフローはほぼゼロ水準であり、M&A・設備投資を継続する中でのキャッシュ創出力の回復が課題。

2027年3月期の会社予想は売上高91,000百万円(前期比+8.4%)・営業利益4,950百万円(同+6.6%)と増収増益を見込む。外部要因として公共投資の底堅い推移・民間設備投資の持ち直しが追い風となる一方、建設業界の人手不足に起因する工期長期化・各種コスト増加、中東情勢長期化によるエネルギー価格高騰・供給制約が下振れリスクとして明示されている。

第2四半期累計の営業利益予想が前年同期比△3.6%と上期偏重でない点も留意が必要。

成長戦略

オーガニック成長・周辺強化・M&Aの三位一体でROE10%以上・DOE4%以上を目指す

鈴東株式会社(2025年11月)・琉球ブリッジ株式会社(2025年12月)を子会社化し、産業資材セグメントの売上高拡大と沖縄エリアへの地理的カバレッジ拡充を実現。2027年3月期も引き続きM&Aを成長手段として位置づけており、企業価値増大を図る方針。

既存拠点を活用した新規販売先の開拓と休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供・拠点展開などの成長戦略を継続推進。2026年3月期においても産業資材・電設資材セグメントで増収に寄与しており、M&A依存に偏らない有機的成長の基盤を維持している。

設備及び人的資本への継続的な投資によりDXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図る。2026年3月期は有形固定資産取得2,549百万円(大阪本社社屋建替等含む)と投資を拡大。中長期的な競争力強化と費用効率化の両立を目指す。

連結純資産配当率(DOE)4.0%以上を念頭に継続的な増配を実施。2026年3月期年間配当52円(前期46円)、2027年3月期予想58円と毎期増配を継続。ROE10.0%以上を目標として掲げ、M&A・設備投資による収益力向上と株主還元の両立を図る。

最終更新: 2026年7月19日