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株式会社オータケ

7434東証スタンダード卸売業

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株式会社オータケ7434

管工機材卸売業(株式会社オータケ 単一セグメント)

管工機材の卸売を主軸とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年5月期 第3四半期累計)26,361百万円24,405百万円(前年同期)
営業利益(2026年5月期 第3四半期累計)812百万円718百万円(前年同期)
経常利益(2026年5月期 第3四半期累計)967百万円869百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年5月期 第3四半期累計)654百万円591百万円(前年同期)
売上高(2025年5月期 通期)32,994百万円
営業利益(2025年5月期 通期)978百万円
売上高(2026年5月期 通期予想)34,000百万円32,994百万円(前期実績)
営業利益(2026年5月期 通期予想)1,000百万円978百万円(前期実績)
総資産(2026年5月期第3四半期末)30,268百万円26,064百万円(2025年5月期末)
純資産(2026年5月期第3四半期末)17,067百万円15,388百万円(2025年5月期末)
自己資本比率(2026年5月期第3四半期末)56.4%59.0%(2025年5月期末)
1株当たり四半期純利益(2026年5月期 第3四半期累計)166.94円149.17円(前年同期)
年間配当予想(2026年5月期)40.00円37.00円(2025年5月期)

事業詳細

株式会社オータケは、管工機材(バルブ・コック類、継手類、冷暖房機器類、衛生・給排水類、パイプ類等)の卸売を主力事業とする。連結子会社・株式会社田中産業を含む3社体制で、建設設備関連から産業プラントまで幅広い顧客に商品調達力・供給力・提案力を提供する。報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、不動産賃貸業等その他事業は重要性が乏しいとして開示省略。第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)の2年目として、既存事業の収益力強化と事業領域拡大に取り組んでいる。

直近の概況

第3四半期累計で売上高・全利益項目が前年同期比増、通期予想を据え置き

2026年5月期第3四半期累計(2025年6月~2026年2月)の売上高は26,361百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益812百万円(同13.0%増)、経常利益967百万円(同11.2%増)、親会社株主帰属四半期純利益654百万円(同10.7%増)と全項目で増収増益。生産能力増強・自動化投資・半導体需要拡大を背景とした受注回復が寄与。総資産は土地(前期末比2,482百万円増)および投資有価証券(同1,679百万円増)の増加により30,268百万円に拡大。その他有価証券評価差額金の大幅増加(1,157百万円)により包括利益は1,811百万円(前年同期比254.0%増)と急増。通期業績予想(売上高34,000百万円、営業利益1,000百万円)は修正なし。配当予想は前期比3円増の40円に修正済み。

主要プロダクト

product
バルブ・コック類

流体制御に用いるバルブ・コック類を幅広く取り扱い、建設設備・産業プラント向けに供給する主力商品カテゴリー。

product
継手類

各種配管システムの接続に用いる継手類を取り扱い、建設・設備工事向けに安定供給する。

product
パイプ類

給排水・冷暖房・産業用途向けの各種パイプ類を取り扱う。

product
冷暖房機器類

建築設備向けの冷暖房機器類を取り扱い、省エネ・脱炭素需要にも対応する。

product
衛生・給排水類

住宅・商業施設・公共施設向けの衛生設備および給排水関連資材を幅広く供給する。

成長ドライバー

  • 生産能力増強・自動化投資・半導体需要拡大を背景とした管材業界の受注回復
  • メーカー値上げに対応した価格転嫁の実現による売上総利益の改善
  • DX・脱炭素など環境対策向け設備投資による民間需要の拡大
  • 第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)に基づく営業体制強化・新規顧客開拓・既存顧客シェア拡大
  • 管工事部門の受注体制整備およびECサイト再構築による事業領域拡大
  • デジタルトランスフォーメーション推進・多様な人材採用・女性活躍推進による人的資本経営の実践

リスク

  • 米国関税政策に起因する輸出減少・景気減速リスク(輸出は2四半期連続マイナス)
  • 中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押し懸念
  • 地政学リスクの高まりによるエネルギー価格高騰および物流費増加による収益圧迫
  • 人手不足・労働時間減少に伴う受注制約および人件費上昇
  • 同業他社との競争激化による価格競争リスク
  • 短期借入金700百万円の新規発生・長期借入金増加に伴う財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(59.0%→56.4%)

最終更新: 2025年8月28日