株式会社山大

少子高齢化の進行、住宅ローン金利に影響する長期金利の変動、大幅な地価変動、消費税率変更等の税制変更、中東情勢を背景とした原油供給不安定化により、一般住宅の需要が減少するリスクがある。住宅着工戸数の減少は当社グループの受注に直接影響し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国産木材を活用した低層公共建築物や民間大型木造物件の需要増加への対応により、一般住宅着工戸数減少の影響を軽減できると判断している。

当社グループは石巻市の工場を中心に土地・建物・機械等の固定資産を多く保有しており、住宅市場の悪化等により収益性が低下した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては既に減損損失25百万円を計上している。今後も業界動向の激変や競合激化によっては追加的な減損が発生するリスクがある。

当社グループはコスト削減のため生産工場等を石巻市に集中させており、当該地域で地震等の大規模自然災害が発生した場合、生産設備等が被害を受け経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の地理的集中により、災害発生時の代替生産手段が限定的となるリスクがある。有報上、具体的な分散化や事業継続計画（BCP）に関する対応策の記載はない。

業界動向の激変や競合の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。公共建築物の木造化需要や大型木造物件市場において、他社との競争が激化した場合、受注獲得が困難となるリスクがある。当社はウッド・ミル工場や大型木造対応プレカット工場等の設備・技術を競争優位として位置づけているが、競合環境の変化次第では優位性が失われる可能性がある。

公共建築物等木材利用促進法による低層公共建築物の木造化義務化や各種補助金等の政策が、当社グループの国産木材需要拡大の前提となっている。政府の二酸化炭素削減対策や国産木材育成・使用策が変更・縮小された場合、公共建築物件や大型木造物件の需要が減少し、一般住宅着工戸数減少の補完効果が失われるリスクがある。税制変更（消費税率変更等）も住宅需要に直接影響を与える要因として挙げられている。