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株式会社ノジマ

7419東証プライム小売業

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株式会社ノジマ7419

デジタル家電専門店運営事業

ノジマが直営する国内デジタル家電専門店チェーンの中核事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、2026年3月期通期)339,863百万円301,972百万円
経常利益(セグメント利益、2026年3月期通期)20,513百万円20,092百万円
セグメント資産(2026年3月期末)162,416百万円117,099百万円
減価償却費(2026年3月期通期)2,387百万円2,018百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(2026年3月期通期)6,227百万円6,677百万円
のれん未償却残高(2026年3月期末)0百万円0百万円
減損損失(2026年3月期通期)534百万円301百万円
期末店舗数241店舗(デジタル家電専門店240店舗、通信専門店1店舗)248店舗(デジタル家電専門店231店舗、通信専門店17店舗)

事業詳細

デジタルAV関連機器・IT情報関連機器・家庭用電化製品の販売と、配送・工事・修理・セットアップ等の付帯サービスを提供する。メーカー販売員を置かない独自の「コンサルティングセールス」を強みとし、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を基本戦略とする。2026年3月期末時点でデジタル家電専門店240店舗・通信専門店1店舗の計241店舗を運営。AI搭載パソコンや高付加価値美容家電の販売が好調に推移し、売上高は過去最高値を更新した。

直近の概況

売上高は過去最高更新も、経常利益の伸びは小幅にとどまる

2026年3月期のデジタル家電専門店運営事業の売上高は339,863百万円(前年同期比112.5%)と過去最高を更新。AI搭載パソコンや高付加価値美容家電の販売が好調に寄与した。一方、経常利益は20,513百万円(前年同期比102.1%)と増益ながら伸び率は小幅。スクラップアンドビルドにより12店舗を新規出店・3店舗を閉店し240店舗体制へ。通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し1店舗に集約。2026年2月にはロボットショールームを開設し、DX投資も継続推進。年2回のベースアップ継続決定や新卒初任給最高40万円への引き上げなど人材投資も強化。

主要プロダクト

product
デジタルAV関連機器販売

高付加価値製品を中心にコンサルティングセールスで提案。消費の二極化を背景に高単価商品の販売が堅調。

product
IT・情報関連機器販売

AI搭載パソコンの販売が好調。Windows 10サポート終了(2025年10月)に伴う買い替え需要を取り込んだ。2026年2月にはロボットショールームを開設し先進的な体験価値の提供にも取り組む。

product
家庭用電化製品販売

省エネ・タイムパフォーマンスを重視する顧客ニーズを背景に高付加価値の美容家電販売が好調。2027年度からの省エネ基準改正を控えたエアコン買い替え需要も見込まれる。

service
情報サービス・通信関連機器

店舗内での通信サービス提案を通じ、顧客の生活インフラ全般をサポート。通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し1店舗体制に集約。

platform
eコマース

実店舗のコンサルティングセールスと連携したオムニチャネル展開。DX投資を通じた購買体験向上と店舗運営効率化を推進。

成長ドライバー

  • AI搭載パソコン・高付加価値美容家電等の高単価商品の販売好調
  • 2027年度からの省エネ基準改正を控えたエアコン買い替え需要の取り込み
  • 東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開による小型店舗の新規出店
  • DX投資による店舗内顧客体験の向上と接客品質の改善
  • 「大出血算(決算)セール」等の販促施策による集客強化
  • ロボットショールーム開設等の先進的な体験価値提供による差別化

リスク

  • 物価上昇の継続による個人消費マインドの低下
  • 家電小売業界全体の競争激化・市場成熟による収益圧迫
  • スクラップアンドビルドに伴う店舗閉鎖損失・減損損失の発生(2026年3月期減損損失534百万円)
  • 米国通商政策の影響による景気下振れリスクおよび輸入商品コスト上昇
  • 半導体・原材料価格高騰等による商品供給・価格への影響
  • 人材投資(ベースアップ・初任給引き上げ)に伴う人件費増加による利益率への圧力

最終更新: 2026年6月12日