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株式会社ノジマ

7419・東証プライム・小売業

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株式会社ノジマ7419

事業内容

ノジマチームは株式会社ノジマを中核に連結子会社29社等で構成される多角的デジタル小売グループ。国内241店舗のデジタル家電専門店（ノジマ直営）、937店舗のキャリアショップ（コネクシオ・アイ・ティー・エックス等）、ニフティ・セシールを擁するインターネット事業、シンガポール・マレーシア等115店舗の海外事業、VAIO㈱によるPC企画・製造・販売（プロダクト事業）、AXN㈱等のメディア事業を展開する。

主要顧客は国内外の一般消費者および法人であり、デジタル商品・通信サービス・コンテンツを一気通貫で提供する点が特徴。2026年3月期の売上高は982,804百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

デジタル家電専門店とキャリアショップの大規模リアル店舗網を顧客接点の基盤とし、商品販売手数料・通信代理店手数料・ISP月額課金・PC製造販売・メディアサブスクリプションを組み合わせた多層収益構造を持つ。各セグメントが顧客を相互送客するシナジーモデルを採用し、グループ内でVAIO製品をドコモ店舗で販売するなど事業間連携を深化させている。

企業の強み

コネクシオ・アイ・ティー・エックス等を含むキャリアショップ運営事業は937店舗（直営653・FC284）を擁し、2026年3月期売上高397,031百万円・経常利益26,912百万円はいずれも過去最高を更新。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク全キャリアと代理店契約を締結し、優秀なマネジメント層の配置と接客技術共有による組織基盤が競合他社が短期模倣困難な強みとなっている。

2026年3月期のROEは17.5%と自社目標15%以上を上回り、自己資本比率は40.8%と目標30%以上を大幅に超過。純資産は249,043百万円、営業CFは57,577百万円と潤沢で、有利子負債（短期5,916百万円・長期57,622百万円）に対するキャッシュカバレッジも十分。

M&Aを繰り返しながら財務健全性を維持してきた実績が、次の成長投資余力を裏付けている。

2017年ニフティ取得、2023年コネクシオ取得、2025年1月VAIO取得と段階的なM&Aにより事業領域を拡張。プロダクト事業（VAIO）は2026年3月期売上高66,988百万円・前年比378.5%増、経常利益4,944百万円・前年比578.8%増と急拡大。

単一事業依存を排した多層ポートフォリオが景気変動への耐性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

売上高の約40%を占めるキャリアショップ運営事業は、通信キャリア各社の手数料体系・販売奨励金政策に収益が大きく左右される構造。外部要因として、総務省の競争政策や各キャリアの経済圏戦略の変化が直接的な収益変動要因となる。

2026年3月期は経常利益が前期比140.0%と好調だったが、キャリア政策の転換や手数料引き下げが生じた場合、グループ全体の収益に与える影響は大きく、継続的なモニタリングが必要。

2026年4月に決議した日立GLS家電事業の取得（概算取得対価110,000百万円、議決権比率80.1%）は、2027年3月期中の完了を予定。現金を対価とする大型買収であり、有利子負債の増加と金利上昇（外部要因）への感応度が高まる見込み。

のれん・無形資産の規模や償却負担は現時点で未確定。VAIO統合の成功実績はあるものの、製造業の統合は既存事業との文化・オペレーション面での摩擦リスクを伴い、統合効果の発現時期と規模が業績予想の主要な不確実性となる。

2027年3月期の通期連結業績予想は売上高1,000,000百万円（前期比101.7%）、営業利益59,000百万円（前期比101.6%）、経常利益76,000百万円（前期比122.0%）、親会社株主帰属当期純利益48,000百万円（前期比123.3%）。経常利益の大幅増（+13,705百万円）は金融事業売却後の構造変化や財務収益の改善を反映しているとみられる。

外部要因として、Windows 10サポート終了後の需要一巡・部材価格上昇・為替変動がプロダクト事業・海外事業の下押し要因となりうる一方、2027年度省エネ基準改正を控えたエアコン買い替え需要はデジタル家電事業の追い風となる。多角化ポートフォリオが単一事業リスクを緩和する構造は評価できる。

成長戦略

日立GLS家電事業取得による垂直統合深化・AI PC拡販・海外ASEAN再編・DX投資継続を4本柱とする成長戦略

2026年4月21日に取締役会決議。日立GLSが設立する新会社の発行済株式80.1%を概算110,000百万円で取得予定（2027年3月期中完了予定）。ノジマの顧客接点と日立の製造技術を融合し、顧客の声を製品開発からアフターサービスまで循環させるビジネスモデルを構築する。

2026年3月期のプロダクト事業売上高は66,988百万円（前期比378.5%）と急拡大。ドコモ店舗での販売開始、バッテリー保証サービス全モデル導入によるブランド信頼性向上、AI PC需要の法人・個人双方での取り込みを継続。2027年3月期も安定成長を見込む。

カンボジア事業終了による経営資源の最適化を実施。シンガポールでは既存店改装投資と付帯サービス強化、マレーシアではスクラップアンドビルドによる店舗展開と主要取引先との仕入・販促連携強化を推進。AI・スマートデバイス等の成長カテゴリーへの注力とセキュリティサポートサービスの拡充を図る。

年2回のベースアップ継続実施を決定、2026年度新卒初任給を最高40万円へ引き上げ。2026年3月に品川へ本部移転し、分散チームを一拠点に集約して効率化を推進。

店舗DX投資により購買体験向上と店舗運営効率化を両立。2027年3月期の業績予想（売上高1,000,000百万円・営業利益59,000百万円）の達成基盤とする。

最終更新: 2026年7月19日