小野建株式会社7414
九州・中国
小野建グループ最大の中核エリアで、売上高の約55%を占める
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 138,708百万円 | 152,836百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 2,797百万円 | 4,126百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 84,927百万円 | 95,744百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 1,939百万円 | 1,455百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 6,920百万円 | 0百万円 | ↓ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 9,886百万円 | 9,566百万円 | ↑ |
事業詳細
九州・中国エリアを地盤とし、鉄鋼商品販売事業（鋼板類・条鋼類・丸鋼類・線材類・建機商品）および工事請負事業を展開する。連結子会社である小野建沖縄（株）・小野建スチール（株）も本セグメントに含まれる。建設関連業者を主要顧客とし、都市部の大型再開発案件から地方の土木建材まで幅広く対応。2026年3月期の外部顧客への売上高は138,708百万円で、報告セグメント計256,739百万円の約54.1%を占める最大セグメントである。なお、2027年3月期より「九州・沖縄エリア」と「中国・四国エリア」に分割再編される予定。
直近の概況
減収・大幅減益に加え、6,920百万円の固定資産減損損失を計上
2026年3月期は、鉄鋼商品の販売数量減少および市況の弱含みにより外部顧客への売上高が138,708百万円（前期比9.2%減）に落ち込んだ。工事請負事業でも大型工事の進捗遅延が影響し減収。減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費が1,939百万円（前期比484百万円増）に拡大したことでセグメント利益は2,797百万円（前期比32.2%減）となった。さらに、事業環境および中長期の事業戦略を踏まえ、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失6,920百万円を特別損失として計上した。2027年3月期からは「九州・沖縄エリア」と「中国・四国エリア」に分割再編し、経営管理の細分化と各拠点・グループ会社間の協働強化を図る方針。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 工事請負事業の拡大：都市部大型再開発案件（商業施設・物流倉庫）の受注・進捗が概ね順調に推移
- 国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動への注力
- 加工設備拡充による付加価値向上と鉄鋼市況に左右されにくい安定収益の追求
- 2027年3月期からの4エリア制再編（九州・沖縄／中国・四国）による経営管理細分化とグループ間協働の効果発揮
- 国内メーカー主導による鋼材市況上昇に伴う販売単価値上げの推進
リスク
- 鉄鋼商品市況の弱含み推移による販売単価の低下リスク
- 建設コスト上昇・人手不足による地方都市中小型案件の発注遅延・中止リスク
- 工事請負事業における大型工事の進捗遅延リスク
- 設備増強に伴う減価償却費の増加による利益率圧迫リスク
- 固定資産の追加減損損失計上リスク（当期に6,920百万円を計上済み）
- 米国関税影響等による投資調整や需要停滞の継続リスク
- エリア再編（3エリア→4エリア）に伴う移行期の管理コスト増加リスク
最終更新: 2026年6月25日