小野建株式会社7414
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・会計監査人・内部監査室を設置し、執行役員制度により監督と業務執行を分離。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役4名（全員独立役員）がガバナンスを補強している。
リスク管理
管理統括本部長が統括するサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスク（移行・物理）をTCFD提言に沿って分析・開示。与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスク規程を整備し、内部監査室と監査等委員が連携してグループ全体のリスク管理を実施している。
株主還元
年2回配当を継続、2026年3月期は1株当たり69円（中間34円＋期末35円）で前期と同額。当期純損失計上により配当性向は算出不能。2027年3月期も同額69円を予想。自己株式取得（999百万円）も実施。
配当方針
内部留保の充実による企業体質強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり69円（中間34円・期末35円）、配当金総額1,697百万円。当期純損失計上のため連結配当性向は算出不能（純資産配当率1.8%）。2027年3月期予想も1株当たり69円（中間34円・期末35円）、予想配当性向41.1%。
ESG
TCFD提言に沿い、スコープ1（11,365t-CO2）・スコープ2（4,329t-CO2）・スコープ3（1,488,062t-CO2）の排出量を開示（目標は策定中）。人的資本ではISO 30414に基づき女性採用比率24.9%・外国人労働者189名・離職率8.2%等を開示し、4年連続賃金ベースアップや多様性推進・DX推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日