小野建株式会社

アジアを中心とした鋼材の輸出入業務において、世界的な景気後退や競争激化、特定国・地域における政策変更・規制強化・政情不安等により損失が発生する可能性がある。対策として、輸出入国のカントリーリスクを常時調査し、契約の都度、相手国・契約先の状況を把握した上で契約を締結している。

外貨建取引において為替変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。原則として為替予約等のヘッジ措置を講じているが、リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動次第では業績への影響が生じ得る。

鉄鋼商品の在庫販売を行っているため、鉄鋼市況の変動に適切に対応できなかった場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として、仕入先やメディアからの情報収集を常時行い、社内会議等による情報共有化を通じて市況変動をいち早く察知できる体制を構築している。

主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しているため、今後の金利上昇局面では資金調達コストが増加し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として、資金の効率化を常に図るとともに、状況変化に応じた最善の調達手段を検討・実施している。

約8,000社にのぼる販売先に対して営業債権を保有しており、特定取引先の倒産等による債務不履行が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全販売先に与信枠を設定し定期的に見直しを行うほか、信用調査機関の調査や倒産保険の付与等により貸倒れリスクの低減に努めている。

退職給付費用・債務は割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されており、割引率の低下や運用利回りの悪化が生じた場合、将来の費用・債務に影響を及ぼす可能性がある。運用方針としてリスク低減型での運用に徹し、第一生命保険株式会社および日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けている。

役員・社員による不正・不法行為が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。内部監査室と監査等委員である取締役との連携による定期監査を実施するとともに、全社員向けにコンプライアンスマニュアルを活用した啓発活動を定期的に行い、周知徹底を図っている。

地震・台風等の自然災害やパンデミック等が発生した場合、広範囲に及ぶ事業所・社員の活動が停滞し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。損害の最小化と迅速な復旧を目的として、危機管理マニュアルの整備と防災対策を実施している。

通商・独占禁止・特許・租税・為替管理・建設業等の幅広い法規制の適用を受けており、規制強化により事業活動が制限されるほか、対応コストの増加が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、建設業法に基づく国土交通大臣の特定建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特－４）第8648号）を受けており、許可要件の維持が求められる。

顧客・取引先および自社の機密情報・個人情報を保有しており、サイバー攻撃を含む意図的行為や過失によるシステム障害・情報漏洩が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を招き、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。具体的な対策の詳細は有報上に明示されていないが、情報セキュリティ管理体制の整備に取り組んでいる。