株式会社あいちフィナンシャルグループ

景気動向や不動産価格の下落、取引先の経営状況悪化により不良債権および与信関係費用が増加するリスク。担保価値の下落や貸倒実績が見積りを上回る場合、貸出金償却や貸倒引当金の積み増しが必要となり業績・財務状況に影響を及ぼす。当社グループは経営改善支援への注力やポートフォリオ管理による与信分散で対応している。

大幅な金利上昇により保有債券に減損等が発生するリスクに加え、貸出等の資産と預金等の負債における金利・期間のミスマッチングが業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは市場性のある債券を保有しており、金利変動の影響を直接受ける構造にある。金利リスク管理の高度化に努めているが、大幅な金利変動時には対応が困難となる場合がある。

国内基準行として自己資本比率4％以上の維持が求められており、与信関係費用の増加・リスクアセットの変動・保有有価証券の時価下落・規制基準の変更等により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部または一部の停止等を含む行政命令を受けるリスクがある。自己資本比率の低下は資金調達や業務遂行にも広範な影響を及ぼす。

コンピュータシステムの障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合、業務遂行・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。金融犯罪の高度化・多様化（キャッシュカード偽造、インターネットバンキングへの不正アクセス等）も進んでおり、被害補償や防止対策費用の増加リスクも存在する。当社グループはシステム障害防止やセキュリティ向上に努めているが、障害の規模によっては対応が困難となる場合がある。

多数の法人・個人顧客情報を保有する中、不適切な管理や外部からのサイバー攻撃・不正アクセスにより重要情報が漏洩した場合、損害賠償・行政処分等により業務遂行・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。各種法令・規制に基づき情報管理に万全を尽くしているが、脅威の高度化により完全な防止は困難な状況にある。

自然災害・異常気象による取引先事業の停滞や担保価値の毀損（物理的リスク）、脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制対応による取引先の経営悪化（移行リスク）が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動リスクへの対応・開示が不十分とみなされた場合には企業価値の低下につながるリスクもある。

銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）が将来変更された場合、業務遂行・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策が有効に機能しない場合には業務停止・制裁金等の行政処分を受けるリスクも存在する。当社グループはコンプライアンスを経営上の重要課題と位置づけ、適時適切な対応態勢を構築している。

主要営業基盤である愛知県において、地域金融機関・メガバンク・ノンバンク等との競争に加え、他業態の新規参入により競争優位を確保できない場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。他の金融機関がさらに積極的な営業展開を進めることで、貸出金利や手数料収入への下押し圧力が高まることが想定される。

想定外の職員流出による人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、または専門性の高い人財の確保・育成が十分に進まない場合、業務遂行・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは労働関連法令に基づく適切な労務管理に努めているが、金融業界全体での人財獲得競争の激化が背景にある。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を銀行子会社からの配当等に依存しており、銀行法等の規制や契約上の制限により子会社からの配当が制限される可能性がある。銀行子会社が十分な利益を計上できない場合、当社株主への配当支払いが困難となるリスクがある。