ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は監査等委員でない取締役6名・監査等委員である取締役6名（うち社外5名）の計12名で構成。社外取締役が委員長を務める人事委員会・報酬委員会の2つの諮問機関を設置し、意思決定の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理基本方針」に基づきグループリスク管理委員会を設置し、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等を統合的に管理。気候変動リスクについてはTCFD提言に基づくシナリオ分析（移行リスク：単年度59億円程度、物理的リスク：累計15億円程度の与信コスト増加）を実施し、定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は135円（中間50円＋期末85円）、配当性向30.2%。2027年3月期予想は株式分割（1→5株）後ベースで年間30円（分割前換算150円）、配当性向31.8%目処。自己株式取得も実施（当期1,125百万円）。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期実績は年間135円（中間50円＋期末85円）、配当性向30.2%、純資産配当率1.7%。2027年3月期予想は2026年4月1日付の1株→5株の株式分割後ベースで年間30円（第2四半期末15円＋期末15円）、配当性向31.8%。株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想年間配当金は150円。配当性向30%程度を目処とする方針を継続。
ESG
GHG排出量（Scope1・2）の2030年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度削減率は2013年度比▲79.5％を達成。サステナブル投融資は2022〜2025年度累計4,220億円（目標1兆円の42.2%）、女性管理職比率13.3%、TNFDフォーラム参画など気候変動・人権・人的資本を含む包括的なESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日