事業内容
株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年創業の株式会社十六銀行を中核に、リース・証券・クレジットカード・経営承継アドバイザリー等の多様な金融サービスを提供する持株会社である。2021年10月に持株会社体制へ移行し、東京・名古屋両証券取引所に上場。
連結子会社12社を擁し、岐阜・愛知両県の個人・法人・地方公共団体を主要顧客とする。銀行業（十六銀行、本店ほか159か店）を中核に、リース業（十六リース）、金融商品取引業（十六TT証券）、クレジットカード業（十六カード）、経営承継・M&Aアドバイザリー（NOBUNAGAサクセション）等を展開し、地域の持続的成長を支援する地域総合金融サービスグループを標榜している。
ビジネスモデル
中核の銀行業において、地域顧客から預金を調達し貸出金・有価証券運用で資金利益を得る伝統的な預貸モデルを基盤とする。これに加え、投資信託・保険販売や法人ソリューション、経営承継アドバイザリー等の役務取引等利益（2026年3月期203,810百万円）、および政策投資株式の計画的売却による株式等関係損益（同315,710百万円）が収益を補完する。
リース・証券・カード等グループ各社がクロスセルを通じて顧客接点を拡大し、グループ総合力で収益を多様化している。
企業の強み
1877年創業の十六銀行が岐阜・愛知両県で本店ほか159か店を展開し、貸出金残高5,076,206百万円、預金等残高6,381,470百万円を誇る。中小企業等貸出金残高3,848,242百万円、住宅ローン末残2,171,515百万円と個人・法人双方で深い浸透度を持ち、競合が短期間で模倣困難な顧客基盤を形成している。
銀行業に加え、リース（十六リース）・証券（十六TT証券、残高295,321百万円）・クレジットカード（十六カード）・経営承継アドバイザリー（NOBUNAGAサクセション、収益970百万円）・投資事業有限責任組合運営等を一体的に提供。グループ各社のクロスセルにより役務取引等利益は203,810百万円（前期比28,690百万円増）に拡大し、収益の多様化が進んでいる。
十六銀行単体の修正OHRは53.35%（前期比3.93ポイント改善）、連結修正OHRは54.13%と第2次中期経営計画目標「50%台」を達成。連結コア業務純益は399,560百万円（前期比78,110百万円増）と大幅改善し、経費管理と収益拡大の両立による収益性向上の実績が数値で確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期117,350百万円から2026年3月期169,093百万円へ5期で44%増加。2026年3月期は前期比24.0%増と加速した。
親会社株主に帰属する当期純利益は27,380百万円（前期比+31.3%）と過去最高を更新し、ROE（純資産ベース）は6.16%（前期4.81%）に大幅改善。外部要因として日銀の政策金利引き上げを背景に貸出金利息が53,997百万円（前期比+12,010百万円）と急増したほか、株式等関係損益（連結31,571百万円、前期比+15,720百万円）が大きく寄与。
連結コア業務純益39,956百万円、修正OHR54.13%はいずれも過去最高・最良水準。2027年3月期は経常利益41,000百万円（△4.1%）、当期純利益28,000百万円（+2.2%）を予想しており、増益ペースは鈍化する見通し。
成長戦略
長期ビジョン「16Vision-10」と第２次中期経営計画による地域総合金融グループへの進化
住宅ローンを中心とした個人ローン残高の積み上げ（住宅ローン末残2,171,515百万円）と貸出金利回り改善（1.07%、前期比+0.22ポイント）により、資金利益62,179百万円（連結）を実現。金利上昇局面を活かした利鞘管理が継続課題。
預り資産関連手数料（8,786百万円）、NOBUNAGAサクセション（970百万円）、十六TT証券（1,598百万円）等の非金利収益を拡大。個人預り資産残高（2社合計）は6,088,368百万円に達し、投資信託・個人年金保険等の販売が好調に推移している。
銀行を除く連結子会社の当期純利益合計2,511百万円（前期比+1,054百万円）と順調拡大。じゅうろく経営承継支援第２号投資事業有限責任組合を2025年8月に新規設立し、地域中小企業の後継者不在問題に対応する投資事業を拡充。グループ機能の多様化が進展している。
修正OHRは連結54.13%（前期58.17%）、十六銀行単体53.35%（前期57.28%）と大幅改善。経費増加（連結47,161百万円、前期比+2,454百万円）を上回る収益拡大により効率性が向上。2027年3月期も引き続きコスト管理と収益拡大の両立を目指す。
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施し、投資単位当たり金額を引き下げ株式流動性の向上と投資家層の拡大を図った。配当性向31.3%（2026年3月期）を維持しつつ、2027年3月期予想配当は分割後50円（分割前換算250円相当）を計画。
最終更新: 2026年7月19日