ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会10名（社外取締役4名、うち監査等委員2名）で構成。社外取締役を委員長・過半とする人事諮問委員会・報酬等諮問委員会を設置し、2026年6月よりチーフオフィサー制度を導入してガバナンス強化を図る。
リスク管理
信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを統合的に管理し、社長議長のグループリスク・コンプライアンス会議を定期開催。気候変動リスク・自然災害激甚化を含む10のトップリスクを取締役会で選定し、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入して一体管理を実施。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり240円（中間100円＋期末140円）、配当性向31.3%。2027年3月期は株式分割（1→5株）後ベースで年間50円（各25円）を予想、配当性向31.6%。自己株式取得も実施（当期3,011百万円）。
配当方針
財務体質の向上に留意しつつ安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営環境や利益水準などを総合的に勘案して配当性向30%以上を目安に還元内容を決定。2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。2027年3月期予想配当金は分割後ベースで年間50円（第2四半期末25円＋期末25円）、配当性向31.6%を見込む。
ESG
TCFDに賛同し気候変動の物理的・移行リスクをシナリオ分析（2050年までの与信関係費用増加額を試算）。自社GHG排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル目標を掲げ、2025年度は2013年度比83.6％削減を達成。人的資本面では女性管理職比率20％（2030年度目標）・IT・DX人材300名育成等のKPIを設定し、健康経営優良法人に7年連続認定。役員報酬にESG指標（サステナブルファイナンス実行額・GHG削減・女性管理職比率）を反映する株式報酬制度を導入。
最終更新: 2026年6月11日