株式会社リファインバースグループ

使用済みカーペットタイルの調達量は企業のオフィス移転・建替え需要に依存しており、都心5区の新規オフィス供給量は2024年に160千坪と2023年（455千坪）から大幅に減少している。リファインパウダー需要の増加により調達量が需要に追いつかない場合、再生樹脂の製造量が制約され経営成績に影響が及ぶ可能性がある。現状は国内オフィス移転ニーズが堅調で調達量は確保できる見込みとしている。

素材ビジネスの売上高の半分以上が最終的にインテリアメーカー向けであり、株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーへの依存度が高い。各取引先との間に納入数量・価格等に関する長期納入契約を締結していないため、カーペットタイル市場の需要変動が直接的に経営成績・財政状態に影響する構造となっている。環境対応製品としての需要増加を認識しているものの、契約上の保護がない点がリスクとなる。

産業廃棄物処理業は廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づく都道府県知事の許可（有効期限5〜7年）が必要であり、更新・変更・新規取得が認められない場合は事業継続が困難となる。不法投棄・マニフェスト虚偽記載等の違反行為があれば事業停止命令や許可取消しという行政処分を受けるリスクがある。廃掃法は2003年以降毎年のように改正されており、今後の法規制・行政指導の動向によっては経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

製鋼副資材や自動車エアバッグ基布・使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を進め、ナイロン再生設備への設備投資を実施している。技術開発の失敗・品質安定化の困難・販売価格と顧客要求水準の不一致・市場投入の遅れ等のリスクがあり、研究開発費および設備投資額を回収できない可能性がある。市場からの支持を広く獲得できる保証がなく、将来の成長と収益性を低下させる恐れがある。

再生樹脂製造の基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工・破砕分級技術は当社グループ独自のものであり、競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できる競争優位の源泉となっている。詳細技術については特許出願を行わず秘匿化しているため、競合他社による同等技術の開発・人材流出・ライセンス供与先へのノウハウ流出が生じた場合、競争優位性が低下し事業戦略・経営成績に影響が及ぶ可能性がある。他社知的財産権の侵害リスクも存在する。

当社グループの再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した価格優位性が差別化要因の一つとなっている。原油相場の下落や円高進行によりバージン樹脂価格が大幅に低下した場合、再生樹脂の価格優位性が失われ、販売量・経営成績に影響が及ぶ可能性がある。現状においてはバージン樹脂に対する価格優位性を維持しているとしている。

収集運搬車両・中間処理工場・原料生産工場等への投資のため金融機関からの借入を行っており、2025年6月末時点で連結資産に占める有利子負債の割合は74.6%と高水準にある。同期の支払利息は38,425千円であり、今後の金利上昇局面では支払利息の負担増加により経営成績に影響が及ぶ可能性がある。また、繰越欠損金が解消された後は通常税率に基づく法人税等が発生し、純利益・キャッシュ・フローに影響を与える恐れもある。

資源ビジネスでは解体工事・廃棄物仕分け作業においてトラックやフォークリフト等大型機械の操作を含む危険を伴う業務が多数存在する。事故や労働災害が発生した場合、損害賠償請求の発生等により経営成績およびレピュテーションに影響が及ぶ可能性がある。当社グループでは労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しているが、リスクの完全排除は困難としている。

千葉県富津市・八千代市・愛知県一宮市の工場用敷地・建物、東京都臨海地区・堀切の中間処理場を賃借しており、貸主側の事情変更等により予期せぬ解約の申し出がなされる可能性がある。産業廃棄物中間処理施設は代替用地の確保が容易でなく、適時に代替施設を確保できない場合は事業継続に支障が生じ経営成績に影響が及ぶ。現時点では各貸主との関係は良好で解約可能性は低いとしているが、複数施設が東京都内に集中しているリスクも存在する。

代表取締役社長の越智晶氏は経営方針・戦略の決定をはじめグループ事業推進において各方面で重要な役割を担っている。不測の事態等により同氏の業務執行が困難となった場合、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、特定人物への過度な依存体質の解消に取り組んでいるとしている。