株式会社デコルテ・ホールディングス

当社グループは売上収益・利益ともにフォトウエディングサービスへの依存率が高く、同市場の成長鈍化や予期せぬ需要減少が財政状態・業績に直接影響する。また、秋・春の繁忙期に利益が偏重する季節変動構造を持ち、台風等の天候不順が発生した場合には当該期間の業績が大きく毀損するリスクがある。フォトグラファー・メイクアップアーティストの直接雇用や店舗賃料等の固定費比率が高いため、需要減少時の収益悪化が増幅されやすい構造となっている。

当連結会計年度末時点で有利子負債5,884,003千円（有利子負債比率118.1％）を計上しており、財務レバレッジが高い状態にある。このうち三井住友銀行他計7行との相対取引による借入金残高1,747,998千円は市場金利と連動して3ヵ月毎に金利が見直される変動金利契約であり、今後の市場金利上昇が財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として収益性を重視した戦略立案・経営管理および営業キャッシュ・フローを参考にした設備投資・出店計画の立案を継続的に実施している。

当連結会計年度末時点でのれんを5,635,785千円計上しており、総資産に占める割合は45.7％と高水準にある。IFRSに基づき償却は不要だが、事業収益力の低下により減損損失が発生した場合には財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。なお、現時点では税引前割引率が160.4％上昇した場合または将来キャッシュ・フローの見積額が57.1％減少した場合に減損損失が発生する水準であり、緻密な出店戦略と集客手法の工夫により収益力強化に取り組んでいる。

競合他社が資本力・サービス品質・価格競争力等において当社グループを上回る場合、受注水準の維持が困難となり財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。特に競合他社が同等以上のサービスをより低価格で提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げられず優位性が低下するリスクがある。当社グループは継続的な新規出店とサービス品質向上により競争力の維持に努めているが、競合環境の変化への対応が遅れた場合の影響は大きい。

当社グループは個人情報取扱事業者として多数の顧客情報を保有しており、人為的過誤・自然災害・第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等により個人情報が漏洩した場合、顧客への損害賠償が発生するとともに企業イメージの悪化・信用低下を招き財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客情報管理規程を制定し、書類・データの施錠管理やパスワード管理等の安全対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は保証されない。

フォトグラファー・メイクアップアーティスト等の専門人材を直接雇用する事業モデルのため、優秀な人材の確保・育成が事業拡大の前提条件となっている。必要人材の確保ができない場合や中核人材の流出が生じた場合には、出店計画の遅延や既存店舗の運営支障につながり財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。採用活動の充実・教育研修の強化・賃金引上げ等の従業員満足度向上施策を実施しているが、労働市場の競争激化により人材確保が一層困難になるリスクがある。

当社グループの顧客の多くはGoogle・Yahoo! JAPAN等の特定の検索エンジンを経由してWebサイトを認知しており、SEOおよびインターネット広告によるマーケティングに依存した集客構造となっている。検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更された場合や何らかの要因でこれまでの手法が有効に機能しなくなった場合には、集客数が大幅に減少し財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはSEO強化とインターネット広告の継続的な活用により集客力の維持・向上に努めている。

スタジオ事業は「美容師法」の適用を受けるほか、広告宣伝においては「不当景品類及び不当表示防止法」の規制対象となっており、新たな法規制の導入や現行規制の強化・変更が行われた場合には財政状態・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。万一これらの法令に違反した場合には社会的信用の失墜につながるリスクがある。内部管理体制の充実・社内教育の推進およびグループ一元的な広告審査体制の構築により法令遵守に努めている。

筆頭株主である株式会社IBJが当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式除く）の32.96％を保有しており、同社の保有方針の変化が当社株式の流動性や市場価格に影響を及ぼす可能性がある。さらに、有報提出日現在において株式会社IBJによる当社を連結子会社化することを目的とした公開買付けが実施されており、当社の経営の独立性・意思決定に影響を与える可能性がある。当社グループとしての対応方針については後発事象として開示されている。

当社グループはM&Aを成長戦略の有効な手段と位置付けており、写真撮影関連・周辺事業への投資も予定しているが、デューデリジェンスで想定されなかった事象がM&A実行後に発生した場合や事業展開が計画通りに進まない場合には、のれん等の減損損失が発生し財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。新規事業においても事業環境の変化等により当初計画通りの成果が得られないリスクがある。M&Aに際しては対象企業のビジネス・財務・法務等について詳細なデューデリジェンスを実施することでリスク低減を図っている。