表示灯株式会社 logo

表示灯株式会社

7368東証スタンダードサービス業

表示灯株式会社 logo
表示灯株式会社7368

ナビタ事業

全国の駅・自治体・警察施設に設置する連合広告媒体「ナビタ」を核とした主力事業

期間今期前期増減率
売上収益7,991百万円(2026年3月期)8,074百万円(2025年3月期)
セグメント利益1,182百万円(2026年3月期)1,225百万円(2025年3月期)
セグメント利益率14.8%(2026年3月期)15.2%(2025年3月期)
減価償却費475百万円(2026年3月期)501百万円(2025年3月期)
有形・無形固定資産増加額(設備投資額)425百万円(2026年3月期)370百万円(2025年3月期)
セグメント資産4,091百万円(2026年3月期)

事業詳細

鉄道駅、自治体庁舎、交番・運転免許センター等の公共施設に自社開発の周辺案内図(地図)を基礎とした連合広告媒体「ナビタ」を設置・運営する。ロケーションオーナー・協賛スポンサー・利用者の三者にメリットをもたらすビジネスモデルで、複数年契約の継続スポンサーを中心に安定的な収益基盤を形成。売上収益は全社の約73.8%を占める中核セグメント。メディカルナビタおよび公共ナビタは設置数増加により堅調に推移する一方、ステーションナビタは前年を下回った。

直近の概況

ステーションナビタ不振で売上収益・利益ともに前期比減少、設備投資は拡大

2026年3月期のナビタ事業は、メディカルナビタおよび公共ナビタが設置数増加により堅調に推移した一方、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことで、セグメント全体の売上収益は7,991百万円(前期比約83百万円減)、セグメント利益は1,182百万円(前期比約43百万円減)となった。設備投資額は425百万円と前期370百万円から増加しており、筐体リニューアル等への投資が進んでいる。今後はステーションナビタの空き広告枠充填・筐体リニューアル・デジタルとの融合による高付加価値化で収益改善を図る方針。

主要プロダクト

product
ステーションナビタ

全国の鉄道駅構内に設置する周辺案内図(地図)型の連合広告媒体。2026年3月期は売上収益が前年を下回り、空き広告枠の充填・筐体リニューアル・デジタルとの融合による高付加価値化等で収益改善を図る方針。

product
メディカルナビタ(シティナビタ含む)

病院・医療施設等に設置する周辺案内図型の連合広告媒体。2026年3月期は設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移し、セグメント全体の収益を下支えした。

product
公共ナビタ

自治体庁舎、交番、運転免許試験場等の公共施設に設置する周辺案内図型の連合広告媒体。2026年3月期は設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移した。

platform
どこでもナビタ(d-NAVITA)

既存のナビタ媒体にデジタルサイネージや二次元コードを連携させ、リアルとデジタルを融合した付加価値型サービス。既存媒体の高付加価値化施策の一環として位置づけられている。

product
ペーパーナビタ

紙媒体を活用した周辺案内図型の広告サービス。デジタル化が進む中でも一定の需要を維持している。

成長ドライバー

  • 複数年契約の継続スポンサーを中心とした安定的な契約基盤による収益の下支え
  • 既存媒体の筐体リニューアルによる価値向上と媒体料再交渉によるコスト削減
  • メディカルナビタ・公共ナビタの設置数拡大による新規収益源の積み上げ
  • デジタルサイネージ・二次元コード連携(d-NAVITA)によるリアル×デジタル融合による高付加価値化
  • 自治体・病院・鉄道会社ネットワークを活用したM&A・業務提携による事業領域拡大

リスク

  • ステーションナビタの売上収益が前年を下回るなど既存媒体の成長鈍化リスク
  • 鉄道会社・自治体等ロケーションオーナーとの契約条件変更や関係悪化リスク
  • デジタル広告の台頭による屋外・交通広告市場全体の構造変化リスク
  • 媒体設備(筐体)の老朽化に伴う更新投資負担の増大リスク
  • 特定ロケーションオーナーへの依存度上昇による交渉力低下リスク

最終更新: 2026年6月25日