表示灯株式会社

オンライン地図サービスやナビゲーションアプリの普及により、主力のナビタ地図の案内地図としての必要性が薄れ、媒体価値が低下するリスクがある。これにより顧客の獲得・維持が困難となり、売上構成比の大きいナビタ事業の業績に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。当社は色弱者対応・多機能化・Web連動など利便性向上に取り組んでいる。

広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好変化により、当社グループが提案する交通広告・屋外広告媒体が選好される機会が減少するリスクがある。スポンサー離れやナビタ事業の契約継続率低下につながる場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はデジタルサイネージ化やWebサービスとの連携により媒体価値向上に取り組んでいる。

複数のITシステムを業務処理・管理に使用しており、事故・災害・人為的ミスによる重大な障害が発生した場合、事業運営に重大な影響を与える可能性がある。また、現在進行中の基幹システムの一部刷新が計画通りに進まない場合、業務効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じるリスクもある。当社はシステム強化及びセキュリティ対策に注力している。

ナビタ事業は設置個所の多さから一定数の営業社員確保が必要であり、都道府県により応募件数に大きな差があるため、人材確保が困難な地域が存在する。技術関連では専門人材の採用が必須であり、計画通りに人材確保・育成が進まない場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性がある。当社は採用活動への注力と教育・研修体制の充実・強化により早期戦力化と定着を図っている。

当社グループは個人情報取扱事業者として社員及び顧客の個人情報を保有しており、外部への漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償費用の発生により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく適正管理に努めているものの、サイバー攻撃や人為的ミスによるリスクは排除できない。

取締役会長の吉田大士氏（関連会社含む）が発行済株式総数の33.54%、創業者の栗本肇氏（関連会社含む）が30.54%を保有し、両氏合計で64.08%を占める。将来的に両氏が株式を売却した場合、市場価格・流通状況・議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性がある。両氏は安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているとされている。

大規模自然災害によりナビタ筐体や広告掲出施設が損壊した場合、または節電施策によりデジタルサイネージ・照明が使用不能となった場合、所定の役務提供が困難となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。新たな感染症拡大による経済活動の長期停滞も同様のリスクをもたらす。当社は基幹システムのサーバーをクラウド化するなど防災対応に努めている。

ナビタ事業・アド・プロモーション事業は屋外広告物法に基づく各地方公共団体の条例規制を受け、サイン事業は建設業法の規制を受けている。法令違反が発生した場合、指名停止や許可取り消しなどの処分を受ける可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす。当社は本社での許認可期間管理やサインマニュアルによる法令遵守体制の構築・強化を図っている。

各本社・支社・支店が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断された場合、減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は業績及び財政状態に直接的な悪影響を及ぼす。当社は営業損益や回収可能価額の変化を定期的に確認し減損兆候の把握に努めている。

アド・プロモーション事業・サイン事業には多くの競合他社が存在し、販売競争・価格競争の激化により顧客の獲得・維持が困難となる可能性がある。競争優位性を失った場合、事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。当社は媒体開発やカスタマーサービスの向上により競争優位性の維持・向上に努めている。