事業内容
株式会社ベビーカレンダーは「女性の笑顔でいっぱいに」をビジョンに掲げ、妊娠・出産・育児を起点に更年期・シニア・生活情報まで女性の一生をカバーするデジタルメディアを運営する。主力の「ベビーカレンダー」をはじめ「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」など複数メディアを展開し、約80名の専門家（医師・助産師・管理栄養士等）による監修コンテンツを提供する。
第二の柱として、全国480か所超の産婦人科に導入実績を持つ「ベビーパッドシリーズ」を中心とした医療法人向けITソリューション事業も運営する。2021年3月に東京証券取引所マザーズへ上場。
ビジネスモデル
売上の約8割を占めるメディア事業は、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3形態で収益を得る。専門家監修による高信頼性コンテンツでPV・UUを獲得し、広告販売枠を拡大する構造。
LINEニュース・スマートニュース等への外部配信でユーザー流入も確保する。医療法人向け事業はリース・月額レンタル契約によるストック型収益が特徴で、「ベビーパッド」「エコー動画館」「WEBマーケティング」の3本柱でクロスセルを図る。
企業の強み
医師・助産師・保育士・管理栄養士・ファイナンシャルプランナーなど約80名の専門家と提携し、全記事に専門家監修を実施。妊娠前から約2歳までの約5,200本の実用情報記事を収録するほか、無料専門家相談コンテンツも提供。情報の信頼性が競合との差別化要因となっている。
「ベビーカレンダー」の月間PV数は2016年12月の約278万から2024年12月には約298,639千に拡大。2023年12月には約308,758千PVのピークを記録。LINEニュース・スマートニュース等への外部配信も活用し、広告販売枠の拡大を支える大規模なユーザー基盤を構築している。
「ベビーパッドシリーズ」は全国480か所にのぼる産婦人科への導入実績を持つ。2008年の産婦人科向け事業開始以来、リース・月額レンタル契約によるストック型収益を積み上げており、医療機関との長期的な取引関係が参入障壁として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年期は売上高1,927百万円（+26%）、営業利益214百万円（+362%）と大幅改善したが、2026年中間期は売上高960百万円（+4.3%）と増収を維持したものの、営業利益81百万円（-18.4%）、中間純利益44百万円（-23.9%）と減益に転じた。主因は外部動画配信プラットフォームでの収益化停止という外部要因だが、8月に大部分再開され下期回復の可能性がある。
通期予想は前期比営業利益47.7%減の111百万円で据え置き。
成長戦略
メディア多角化・医療法人向け総合ソリューション強化・動画収益回復の三軸展開
外部プラットフォームでの一部チャンネル収益化停止に対し、コンテンツ修正・再審査申請を実施。2026年8月10日までに対象チャンネルの大部分で収益化が再開され、下期以降の広告収益回復が見込まれる。
医師・助産師・管理栄養士等の専門家ネットワークを活用した監修広告が業績を牽引。信頼性の高いコンテンツを軸に、メディア事業の収益性向上を継続的に推進している。
ベビーパッド・エコー動画館・WEBマーケティング支援の3本柱に加え、産後ケア施設運営を展開。2026年中間期は既存契約更新の堅調さと新規導入拡大により大幅増収増益を達成した。
前任CFOによる不正事案を受け、2026年4月公表の再発防止策・内部統制改善計画を実行中。職務分離、権限管理厳格化、内部監査・リスクコンプライアンス委員会運用等を進め信頼回復を目指す。
最終更新: 2026年8月14日