事業内容
株式会社ベビーカレンダーは「女性の笑顔でいっぱいに」をビジョンに掲げ、妊娠・出産・育児を起点に更年期・シニア・生活情報まで女性の一生をカバーするデジタルメディアを運営する。主力の「ベビーカレンダー」をはじめ「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」など複数メディアを展開し、約80名の専門家（医師・助産師・管理栄養士等）による監修コンテンツを提供する。
第二の柱として、全国480か所超の産婦人科に導入実績を持つ「ベビーパッドシリーズ」を中心とした医療法人向けITソリューション事業も運営する。2021年3月に東京証券取引所マザーズへ上場。
ビジネスモデル
売上の約8割を占めるメディア事業は、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3形態で収益を得る。専門家監修による高信頼性コンテンツでPV・UUを獲得し、広告販売枠を拡大する構造。
LINEニュース・スマートニュース等への外部配信でユーザー流入も確保する。医療法人向け事業はリース・月額レンタル契約によるストック型収益が特徴で、「ベビーパッド」「エコー動画館」「WEBマーケティング」の3本柱でクロスセルを図る。
企業の強み
医師・助産師・保育士・管理栄養士・ファイナンシャルプランナーなど約80名の専門家と提携し、全記事に専門家監修を実施。妊娠前から約2歳までの約5,200本の実用情報記事を収録するほか、無料専門家相談コンテンツも提供。情報の信頼性が競合との差別化要因となっている。
「ベビーカレンダー」の月間PV数は2016年12月の約278万から2024年12月には約298,639千に拡大。2023年12月には約308,758千PVのピークを記録。LINEニュース・スマートニュース等への外部配信も活用し、広告販売枠の拡大を支える大規模なユーザー基盤を構築している。
「ベビーパッドシリーズ」は全国480か所にのぼる産婦人科への導入実績を持つ。2008年の産婦人科向け事業開始以来、リース・月額レンタル契約によるストック型収益を積み上げており、医療機関との長期的な取引関係が参入障壁として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年期1,043百万円から2025年期1,927百万円へ5期間で85%増加し、成長軌道は維持されている。2025年12月期は売上高1,927百万円（前期比26.1%増）、営業利益214百万円（同362.3%増）、営業利益率11.1%と、2023年期の赤字から明確に回復した。
メディア事業が売上高31.7%増・セグメント利益35.4%増と牽引し、医療法人向け事業も黒字転換を達成した。一方、特別損失119百万円（訂正関連費用81百万円・減損損失37百万円等）の計上により当期純利益は44百万円にとどまった。
2026年12月期は一部YouTubeチャンネルの広告収益停止・産後ケア施設先行費用・内部統制強化費用を織り込み、売上高1,838百万円（4.6%減）・営業利益111百万円（47.7%減）と大幅な業績後退を予想しており、外部プラットフォーム依存リスクが顕在化している。
成長戦略
メディア多角化・医療法人向け総合ソリューション強化・産後ケア新規事業の三軸展開
既存メディアのコンテンツ拡充・広告商品販売強化に加え、生成AIを含むテクノロジー活用による編集業務の生産性向上を推進。2025年期にセグメント利益率28.4%を達成したが、2026年期はYouTubeチャンネル広告収益停止の影響を受け一定期間の売上・利益への影響を見込む。
「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「かんたん診察予約システム」の既存サービス拡充に加え、ホームページ制作・SEO/MEO等のWEBマーケティング支援を強化。2025年期にセグメント損失から利益19百万円への黒字転換を達成し、事業基盤の安定化が進んでいる。
2025年9月より産後ケア施設の運営を開始。認知向上・運営体制整備・利用者満足度向上を進め事業基盤の確立を図る。2026年期は立ち上げに伴う先行費用が利益を圧迫する見込みであり、収益化には一定の時間を要する段階にある。
過年度決算訂正を受け、業務プロセス見直し・職務分掌明確化・内部監査機能強化・販売管理・会計管理体制整備等の再発防止策を順次運用中。取締役会・監査役会・内部監査部門による監督・モニタリングを通じた経営基盤の強化を重要課題と位置付けている。
最終更新: 2026年7月17日