株式会社オンデック7360
M&Aアドバイザリー事業
国内中小企業M&Aの仲介・FAを主軸とする唯一の報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年11月期中間期累計） | 416百万円 | －（前中間期は連結財務諸表未作成のため非開示） | — |
| 営業損失（2026年11月期中間期累計） | △104百万円 | －（前中間期は連結財務諸表未作成のため非開示） | — |
| 経常損失（2026年11月期中間期累計） | △104百万円 | －（前中間期は連結財務諸表未作成のため非開示） | — |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（2026年11月期中間期累計） | △70百万円 | －（前中間期は連結財務諸表未作成のため非開示） | — |
| 成約件数（2026年11月期中間期累計） | 10件 | 前期通期22件（参考） | — |
| 売上高（2026年11月期通期予想） | 1,630百万円 | 864百万円（前期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年11月期通期予想） | 194百万円 | △221百万円（前期通期実績） | ↑ |
| 1株当たり中間純損失 | △27.09円 | －（前中間期は連結財務諸表未作成のため非開示） | — |
| 自己資本比率 | 80.5% | 82.3%（前期末） | ↓ |
事業詳細
譲渡希望者と買収希望者の仲介（仲介形式）またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザー（FA形式）として助言を行う。対象は国内中小企業が当事者となるM&A市場。成約時に成功報酬を受領するビジネスモデル。公的機関・金融機関・士業等専門家との業務提携ネットワークを通じた案件獲得が特徴。投資事業・コンサルティング事業との有機的連携により付加価値の高いソリューションを提供する。
直近の概況
2Q累計売上高416百万円・営業損失104百万円、成約10件で通期黒字転換を目指す
2026年11月期第2四半期（中間期）累計の売上高は416百万円、営業損失は104百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円。成約件数は10件。販売費及び一般管理費が266百万円と売上総利益161百万円を大幅に上回り上期は赤字。一方、通期業績予想は売上高1,630百万円・営業利益194百万円（前期比88.6%増収・黒字転換）を据え置いており、下期への成約集中を前提とした計画構造となっている。業績予想に変更はなし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 中小企業経営者の高齢化進行と後継者不在率の高止まり（2025年調査で50.1%）による事業承継M&A需要の継続的拡大
- 業界再編手法としてのM&A活用拡大（成長戦略としてのM&Aニーズ増加）
- 中小企業庁による補助金制度・税制改正等のM&A促進施策および「中小M&Aガイドライン（第3版）」・「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」公表による市場整備
- 公的機関・金融機関・士業等専門家との業務提携ネットワーク拡大による案件ソーシング強化
- 投資事業・コンサルティング事業との有機的連携による付加価値の高いディール創出
- M&A支援機関協会による自主規制ルール策定・不適切買手情報共有の仕組み構築等、官民連携による健全な市場発展
リスク
- 成約件数が上期10件にとどまり、通期予想達成には下期に大幅な成約増加が必要（下期偏重の収益構造リスク）
- 基本合意からクロージングまでの期間長期化による成約タイミングの不確実性
- 成約件数・平均報酬単価・コンサルタント数に依存した収益構造による業績変動リスク
- 市場拡大に伴う競合他社の新規参入増加（サービス品質の玉石混交状態）
- 一部M&A支援機関による過剰営業・不適切買手によるトラブル発生に伴う業界全体の信頼毀損リスク
- 優秀なM&Aコンサルタントの確保・育成の困難性（人材依存型ビジネスモデル）
- 固定費（人件費・物件維持費・システム費等）の高水準維持による損益分岐点の高さ（上期販管費266百万円に対し売上総利益161百万円）
最終更新: 2026年2月24日