株式会社オンデック

M&Aアドバイザリー事業は許認可不要で参入障壁が低く、大規模事業者から個人事業者（会計事務所・コンサルタント事務所等）まで多数の競合が存在する。今後も新規参入や競合事業者間の競争激化が予想され、有力な競合事業者の参入等により事業の収益性が低下するリスクがある。対応策として、ノウハウ共有・教育研修・M&A実務経験者の積極採用による差別化を図っている。

金融商品取引法・会社法・税法等のM&Aに係る法的規制が改正された場合、M&A市場全体に影響を与え、顧客ニーズの変化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。また、現在は許認可不要のM&Aアドバイザリー事業に対して将来的に何らかの規制・制限が導入された場合にも、事業運営に直接的な制約が生じるリスクがある。現時点では具体的な規制導入の動きは明示されていないが、制度変更への継続的な注視が必要である。

当社グループの売上はM&Aアドバイザリー事業に高度に依存しており、事業の多角化は限定的である。中小企業の事業承継やベンチャー企業のイグジット需要を背景にM&A市場は堅調に推移しているが、経済情勢や事業環境の変化によりM&A需要が急激に縮小した場合、グループ全体の業績に甚大な影響が及ぶリスクがある。単一事業への依存度の高さが、外部環境変化に対する脆弱性を高めている。

M&Aアドバイザリー事業は成約時に手数料が発生する成功報酬型であり、案件が不成立となった場合や条件交渉の難航・デューデリジェンス遅延により成約時期がずれた場合、四半期・事業年度別の業績に大きな影響が生じる。特に手数料単価が高い案件の不成立は業績への影響が大きく、複数の高単価案件が同時に不成立・クロージング遅延となった場合のリスクは顕著である。受託案件数の増加（母数拡大）により個別案件の影響度低減に取り組んでいる。

M&Aアドバイザリー事業の成長には高度な専門知識と豊富な経験を持つM&Aコンサルタントの確保・育成が不可欠であるが、計画通りに優秀な人材を獲得できない場合や社外への流出が生じた場合、サービス品質の低下や事業拡大の停滞を招くリスクがある。従業員数は57名（2025年11月30日時点）と小規模であり、少数の人材流出でも事業運営への影響が相対的に大きい。優秀な人材の獲得と育成に重点的に取り組んでいるが、競合他社との人材獲得競争も激化している。

M&Aアドバイザリー事業では顧客の機密情報・秘匿性の高い情報を取り扱い、上場企業やその子会社・関連会社の情報も含まれるため、情報漏洩やインサイダー取引が発生した場合には損害賠償・信頼失墜・事業運営への制限等の重大なリスクがある。社内規程の整備・運用・モニタリングおよび役職員への継続的研修により情報管理の徹底を図っているが、不測の事態による情報流出リスクを完全には排除できない。特にインサイダー情報の悪用は法的制裁を伴う可能性があり、事業継続に深刻な影響を及ぼしうる。

共同創業者である代表取締役の久保良介氏および舩戸雅夫氏は、M&Aアドバイザリー事業に関する豊富な経験・知識を有し、経営方針や事業戦略の立案・実行において中心的な役割を担っている。両名の議決権合計は59.6%に達しており、いずれかに不測の事態や退任が生じた場合には業績への影響が大きい。また、両名が保有株式を売却し議決権比率が低下した場合や特定の相手先へ株式譲渡が行われた場合には、株価・議決権行使状況・事業戦略に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの従業員数は57名（2025年11月30日時点）と小規模であり、急激な事業拡大に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には事業運営に支障が生じるリスクがある。現在は組織規模に適合した内部管理体制を構築しているが、事業拡大や従業員増加のペースに内部管理体制の強化が追いつかない場合、コンプライアンスや業務品質の低下につながる可能性がある。今後も事業拡大にあわせた内部管理体制の継続的強化を予定している。

当社グループは生成AIなどのテクノロジーを生産性向上や情報管理強化に活用しているが、技術革新を通じた競争環境の変化に対応できなかった場合、提供サービスの競争力が低下し業績に影響を及ぼすリスクがある。M&Aアドバイザリー業界においてもデジタル化・AI活用が進む中、技術投資や人材育成の遅れが競合他社との差別化力の喪失につながる可能性がある。

当社グループは事業運営上の重要情報をサーバーやクラウドシステム上で管理しており、大地震・台風等の自然災害によりこれらの利用が制限された場合や、主要事業拠点である首都圏・近畿圏に甚大な被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。クラウドシステムの活用により一定のリスク分散は図られているが、広域災害時の事業継続計画（BCP）の実効性が問われる。