株式会社オンデック logo

株式会社オンデック

7360東証グロースサービス業

株式会社オンデック logo
株式会社オンデック7360

事業内容

株式会社オンデックは2007年設立、東京証券取引所グロース市場上場の独立系M&Aアドバイザリー会社。「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する」を企業理念に掲げ、国内中小企業が当事者となるM&A案件の仲介・FAを主たる事業領域とする。

大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、公的機関・金融機関・士業等専門家との業務提携ネットワークを通じて案件をソーシング。M&Aアドバイザリー事業に加え、中小・中堅企業への直接投資を行う投資事業、および2025年8月設立の連結子会社・株式会社オンデックコンサルティングによるコンサルティング事業の3事業を有機的に連携させ、顧客への高付加価値サービス提供を目指す。

主要顧客は事業承継や成長戦略としてM&Aを検討する中小企業経営者。

ビジネスモデル

売上の大部分を占める仲介形式では、譲渡希望者・買収希望者の双方と提携仲介契約を締結し、ソーシング・マッチング・エグゼキューションの各フェーズを通じてM&Aプロセスを管理。案件クロージング時に両当事者から成功報酬を受領する完全成功報酬型モデル。

2025年3月期の成約件数は22件、平均報酬単価は39,292千円。案件紹介者には原則として紹介料を支払う。

固定費(人件費・物件費・システム費)が先行するため、成約件数の水準が収益性を大きく左右する構造。

企業の強み

2005年創業、2006年に京都商工会議所「京商M&A市場」の認定アドバイザーとして承認を受けた業界草創期からの専業プレイヤー。帝国データバンクグループとの資本業務提携(2018年)など、業界内での信頼性構築を継続。数十万社規模の企業情報データベースと買収希望ニーズデータを蓄積している。

M&Aアドバイザリー経験豊富な人材に加え、弁護士・公認会計士(米国公認会計士含む)・税理士等の各種専門家が案件に関与する体制を構築。2025年3月期末時点でM&Aコンサルタント数は35名。

単純なマッチングにとどまらず、エグゼキューション全般をサポートする「プロジェクト・マネジメント業務」として高品質サービスを提供。

2025年3月期末の総資産1,158百万円に対し、純資産955百万円(自己資本比率約82%)。現金及び預金664百万円を保有し、長期借入金は27百万円にとどまる。営業損失計上下でも十分な手元流動性を確保しており、先行投資フェーズを支える財務的余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期(6ヶ月)の売上高416百万円は通期予想1,630百万円の約25.5%にすぎず、残り6ヶ月で1,214百万円(通期予想の約74%)を稼ぐ必要がある。M&Aアドバイザリービジネスは案件クロージングが下期に集中する季節性があるとはいえ、達成ハードルは高い。

通期予想に変更はないとされているが、進捗率の低さは業績予想の下振れリスクとして注視が必要。

中間期の売上総利益率は38.7%(売上総利益161百万円÷売上高416百万円)であるが、販管費266百万円が重くのしかかり営業損失104百万円を計上。固定費先行型のビジネスモデルにおいて、損益分岐点を超える成約件数・売上規模の確保が収益化の絶対条件。

外部環境として後継者不在率50.1%(帝国データバンク2025年調査)という高水準のM&A潜在需要は追い風だが、競合M&A支援機関の増加が案件獲得競争を激化させており、収益性への圧迫要因となっている。

過去5期の業績推移(2021期:営業利益43百万円→2022期:213百万円→2023期:△201百万円→2024期:367百万円→2025期:△222百万円)が示すように、成約件数の変動に伴う業績の振れ幅が極めて大きい。2026年11月期も中間期時点で営業損失104百万円を計上しており、通期黒字化(予想営業利益194百万円)には下期の大幅な挽回が不可欠。

手元現預金501百万円は財務的な安全弁となるが、赤字継続が長期化した場合の財務基盤の毀損リスクには引き続き注意が必要。

成長戦略

業務提携ネットワーク拡大・コンサルタント育成・グループ連携による成約件数増加と黒字転換

潜在的M&Aニーズを有する企業への提案活動を広範に展開するため、公的機関・金融機関・士業等専門家との業務提携ネットワークの更なる拡大・強化を継続的に推進。案件ソーシング力の向上を通じた成約件数増加を目指す。

過去事例をベースにしたストラクチャー構築等のM&A論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を通じた実践的ノウハウの共有を継続。高品質なサービス提供を担う優秀なコンサルタントの育成により、成約率・案件単価の向上を図る。

グループで展開する投資事業・コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業を有機的に連携させ、顧客に幅広いソリューションを提供。付加価値の高いディールの創出を通じた案件単価の向上と収益性改善を目指す。

2026年1月13日公表の通期業績予想(売上高1,630百万円、営業利益194百万円、経常利益197百万円、当期純利益131百万円)を据え置き。中間期の進捗率は売上高ベースで約25.5%にとどまり、下期での大幅な成約集中による挽回が必要。

最終更新: 2026年7月17日