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株式会社ジオコード

7357東証スタンダードサービス業

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株式会社ジオコード7357

事業内容

株式会社ジオコードは2005年設立のWebマーケティング専業企業。主力の「Webマーケティング事業」では、SEO対策・Webサイト制作・Web広告を一社完結で提供する「オーガニックマーケティング」サービスを中堅・中小企業に展開。

第二の柱「クラウドセールステック事業」では、営業支援ツール「ネクストSFA」と勤怠・経費精算ツール「ネクストICカード」をSaaS形態で低コスト提供し、顧客の集客から受注・業務効率化までをワンストップで支援する。東京・大阪を主要拠点とし、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2025年2月期(個別)売上高は1,582百万円。

ビジネスモデル

Webマーケティング事業では月次継続型のSEO対策・Web広告運用・Webサイト保守を主軸に据え、顧客との長期関係を構築。クラウドセールステック事業はSaaS月額課金モデルで安定的なストック収益を積み上げる。

両事業を組み合わせることで、顧客のWeb集客から営業管理・業務効率化まで一貫支援し、クロスセル・アップセルによる顧客単価向上も図る。

企業の強み

Google Partnersプログラムにおいて2022〜2025年の4年連続で上位3%のみに付与される「Premier Partner」に認定。さらにGoogle Premier Partner Awardsでは5期連続最終候補選出(2018・2019・2021・2022・2023年)。

LINEヤフーおよびMicrosoft広告パートナープログラムでも認定を取得し、対外的な運用品質の高さを証明している。

2005年のSEO対策開始以来、Webサイト制作(2006年)、Web広告(2009年)と段階的にサービスを拡充。SEO・制作・広告を統合した「オーガニックマーケティング」として一社完結で提供できる体制を構築しており、顧客はWebマーケティング全体を俯瞰した提案を単一ベンダーから受けられる。

クラウドセールステック事業は2025年2月期(個別)にセグメント損失10百万円と先行投資フェーズにあったが、2026年2月期連結初年度においてセグメント利益24百万円と黒字転換を達成。売上高も同期に1,630百万円(連結)へ拡大しており、SaaS事業の収益化が進展している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期(連結初の四半期開示)において売上高662百万円、営業利益63百万円、経常利益81百万円、親会社株主帰属純利益20百万円を計上した。通期予想(売上高2,870百万円、営業利益242百万円)に対する第1四半期の進捗率は売上高約23%、営業利益約26%であり、概ね順調な滑り出しと評価できる。

ただし前年同四半期との比較数値が存在しないため、実質的な成長率の検証は次四半期以降の開示を待つ必要がある。

2027年2月期第1四半期の四半期純利益48百万円のうち、非支配株主帰属分が27百万円、親会社株主帰属分が21百万円と、非支配株主への利益流出が大きい。連結子会社の少数株主持分(非支配株主持分167百万円)が純資産の約13%を占めており、親会社株主に帰属する利益の希薄化が続く点は投資家にとって留意すべき構造的課題である。

2026年2月期末の現金及び預金1,055百万円が2027年2月期第1四半期末には814百万円へ241百万円減少した。主因は納税(未払法人税等72百万円減)、短期借入金返済(70百万円減)、株主優待発送(18百万円減)等の流出であり、長期借入金も54百万円減少している。

通期で売上高51.6%増(2,870百万円)という高い成長目標を掲げる中、広告仕入増加に伴う買掛金増加(25百万円増)も見られ、運転資本管理と資金繰りの動向を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

WebマーケティングのAI高度化とSaaS黒字定着を両輪に、連結51.6%増収を目指す

従来のSEO・Web広告に加え、AI検索環境への対応(AIO/LLMO)やAI技術を活用したWebサイトセキュリティ診断サービスを新たに提供し、サービス領域を拡張。提供価値の向上と差別化により既存顧客の深耕と新規顧客獲得を推進する。

生成AIを活用した案件情報の自動更新等の新機能を継続開発・提供し、プロダクト競争力を強化。導入・定着支援(カスタマーサクセス)を徹底することでチャーンを抑制し、SaaS事業の安定的な黒字継続を目指す。

社内専門チームを中心にAI技術を活用した業務プロセスの効率化および内製化を推進し、販管費の抑制と生産性向上を図る。全社費用(調整額)113百万円の圧縮が営業利益改善の鍵となる。

自社Webマーケティングノウハウを活用した営業活動を通じ、東京・大阪の両拠点で受注拡大を継続。通期売上高2,870百万円達成に向け、Webマーケティング事業・クラウドセールステック事業の双方で顧客基盤の拡大を図る。

最終更新: 2026年7月17日