ガバナンス
監査役会設置会社（取締役4名・うち社外1名）。代表取締役社長を議長とする取締役会を年22回開催し、R&C委員会・内部監査室・監査役会（社外監査役2名含む3名）が監視機能を担う。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会（R&C委員会）を原則年4回（当事業年度は5回）開催し、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制を統括。重大リスク発生時は臨時開催により迅速対応する体制を整備。情報セキュリティ強化・生成AI利用ガイドライン制定・内部通報制度も整備済み。
株主還元
安定的・継続的な配当を基本方針とし、2027年2月期の年間配当予想は1株当たり25円（第2四半期末12円・期末13円）で前期実績と同額。配当予想に変更なし。株主優待制度を実施（優待引当金計上あり）。
配当方針
持続的な事業拡大と経営基盤確立のための内部留保充実に配慮しつつ、業績・財務状況・事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議で決定。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり25円（第2四半期末12円・期末13円）で、直近公表予想からの修正なし。前期実績（第2四半期末12円・期末13円・合計25円）と同水準。
ESG
人的資本を最重要経営資源と位置付け、多様性確保・人材育成・社内環境整備を推進。2025年2月末時点で女性従業員比率30.5%・女性管理職比率13.6%（前期比+4.5pt）・平均勤続年数4年4ヵ月（過去5年で1年1ヵ月伸長）を達成。定量目標は未設定。サステナビリティ管理はR&C委員会と取締役会が担い、気候変動に関する個別開示はない。
最終更新: 2026年5月29日