KIYOラーニング株式会社7353
KIYOラーニング株式会社(単一セグメント)
ITを活用したオンライン資格取得・法人人材育成の2セグメント体制に移行した教育クラウド企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期1Q累計) | 1,270百万円 | 1,107百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 営業損失(2026年12月期1Q累計) | △251百万円 | △312百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 経常損失(2026年12月期1Q累計) | △252百万円 | △314百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 四半期純損失(2026年12月期1Q累計) | △176百万円 | △218百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| キャリア支援プラットフォーム事業売上高(1Q) | 1,065百万円 | 937百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 人的資本活用プラットフォーム事業売上高(1Q) | 213百万円 | 179百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 人的資本活用プラットフォーム事業セグメント利益(1Q) | 27百万円 | 10百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 総資産 | 4,759百万円 | 4,982百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 純資産 | 1,425百万円 | 1,601百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 自己資本比率 | 30.0% | 32.1%(2025年12月期末) | ↓ |
| 前受金 | 2,517百万円 | 2,530百万円(2025年12月期末) | — |
| エアコース契約企業数 | 1,240社(2026年3月末) | 1,175社(2025年12月末) | ↑ |
| エアコース受け放題コース数 | 1,325コース(2026年3月末) | 1,286コース(2025年12月末) | ↑ |
| 通期売上高予想 | 5,800百万円(前期比+15.3%) | 5,031百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 400百万円(前期比+31.6%) | 304百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
個人向けオンライン資格取得講座「スタディング」(2026年3月末38講座)と転職支援「スタディングキャリア」等を「キャリア支援プラットフォーム事業」、法人向け社員教育クラウド「エアコース」(契約企業数1,240社)と法人向けスタディング販売等を「人的資本活用プラットフォーム事業」として再編。2026年1Q より報告セグメントを従来の「e-learning・教育事業」から2区分に変更。生成AI活用と講座拡充を競争優位の源泉とし、リスキリング需要を取り込む。
直近の概況
1Q売上高14.6%増・営業損失は前年同期比61百万円改善、通期予想は据え置き
2026年12月期1Qは売上高1,270百万円(前年同期比+14.6%)、営業損失251百万円(前年同期△312百万円から改善)。キャリア支援プラットフォーム事業は売上高1,065百万円(+13.7%)、人的資本活用プラットフォーム事業は売上高213百万円(+19.1%)・セグメント利益27百万円(+175.8%)と高成長。2026年1月にテレビCMを全国主要地域で実施、出版事業「スタディング出版」を開始。報告セグメントを2区分に再編。通期業績予想(売上高5,800百万円、営業利益400百万円)は修正なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 学習DX・リスキリング需要の高まりによるオンライン資格取得市場の拡大
- 生成AI活用による学習個別最適化機能の強化・深化(AI資格パートナーとしてのブランディング)
- 講座ラインナップの継続拡充(2026年3月末38講座体制、難関資格講座への投資強化)
- 法人向け教育事業の拡大(エアコース契約企業数1,175社→1,240社、受け放題コース数1,286→1,325コース)
- テレビCM等マス広告によるブランド認知向上と集客チャネルの多様化
- スタディングキャリア・スタディング出版等周辺事業展開による収益源の多様化とLTV最大化
- AirCourse AIナレッジによる法人向け生成AIサービスの企業導入拡大
- スタディング連携機能を通じた個人向け・法人向けサービスのクロスセル強化
リスク
- Web広告費の高騰リスク(競合増加による集客コスト上昇)
- 既存競合他社のオンライン学習参入・追随による競争激化
- AI・IT技術革新への対応遅延リスク(優秀な技術者確保の困難)
- キャリア支援プラットフォーム事業への売上集中リスク(1Q売上高の約83.9%を占める)
- 前受金(2,517百万円)を抱える収益認識構造上、現金ベース売上の伸び鈍化が将来業績に直結するリスク
- 売上高の季節的変動リスク(主力資格講座の試験日が下期集中のため上期は営業損失が継続する構造)
- 法人向け教育事業における平均解約率の上昇リスク(SaaSモデルの特性)
- テレビCM等マス広告投資の効果が想定を下回るリスク(1Q現金及び預金が480百万円減少)
最終更新: 2026年3月24日

