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KIYOラーニング株式会社

7353東証グロースサービス業

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KIYOラーニング株式会社7353

事業内容

KIYOラーニング株式会社は、「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」をミッションに掲げ、個人向けオンライン資格取得講座「スタディング」と法人向け社員教育クラウドサービス「エアコース」を中核事業として展開する。スタディングは2025年12月末時点で38講座を提供し、ビジネスパーソンを主要顧客とする。

法人向けでは契約企業数1,175社(2025年12月末)を擁し、中小企業から大企業まで幅広く対応。さらにダイレクトリクルーティング「スタディングキャリア」、法人向け生成AI「AirCourse AIナレッジ」、出版事業「スタディング出版」を加え、個人のキャリア支援と企業の人的資本活用を包括的に支援するプラットフォーム企業へと進化を図っている。

ビジネスモデル

個人向けスタディング事業では、無料会員を広告で獲得し有料会員へ転換する。受講料は受講期間で按分して売上計上されるため、現金ベース売上高(2025年12月期4,568百万円)が先行指標となる。

法人向けエアコースはユーザー数に応じたSaaS課金モデルで、ボリュームディスカウントにより中小から大企業まで対応。ローコストオペレーションとデジタル完結型の販売体制が高い収益性を支える。

企業の強み

サービス開始以来蓄積した膨大な学習履歴・得点データを基に、AI実力スコア・AI学習プラン・AI問題復習等の機能を開発・特許取得済み。AI学習ナビ・AIマスター先生・AI字幕等の生成AI活用機能も順次リリースし、競合との差別化を図っている。

コンテンツ制作・販売・運営をデジタル技術で高度に自動化・省力化し、従来の教室型スクールと比較して低価格での講座提供を実現。営業員不要のEC販売体制により、売上拡大に対してコスト増を抑制できる構造を持つ。

エアコースの契約企業数は2024年12月末928社から2025年12月末1,175社へ前年比247社増加。受け放題コース数も同期間1,081コースから1,286コースへ205コース拡充し、コンテンツ・プロダクト両面での競争力強化が顧客獲得を後押ししている。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q累計の営業損失は251百万円と前年同期の312百万円から61百万円改善。売上高は1,270百万円(前年同期比14.6%増)と堅調に推移。

通期予想は売上高5,800百万円・営業利益400百万円(前期比31.6%増)で修正なし。下期に売上認識が集中するビジネスモデルの特性上、1Q単体の赤字は想定内であり、通期黒字達成には下期の売上積み上げが不可欠。

業績予想の達成可否は下期の受講期限到来タイミングに依存する。

人的資本活用プラットフォーム事業の1Q累計セグメント利益は27百万円(前年同期比175.8%増)と急拡大。売上高も213百万円(前年同期比19.1%増)と成長加速。

一方、主力のキャリア支援プラットフォーム事業はセグメント損失168百万円(前年同期202百万円の損失から改善)。法人向けSaaS事業の収益貢献が高まることで、下期偏重の収益構造が緩和される方向性は評価できる。

2026年1月に全国主要地域でテレビCMを実施し、1Q累計の販売費及び一般管理費は1,274百万円(前年同期1,217百万円から増加)。テレビCM放映費用の支払いにより現金及び預金が480百万円減少した一方、CM制作費用の前払費用が136百万円増加。

広告投資が売上成長(14.6%増)を牽引している構図だが、広告費依存の集客モデルは競合激化局面での費用対効果悪化リスクを内包しており、オーガニック集客力の強化が中長期的な収益性改善の鍵となる。

成長戦略

AI・講座拡充・法人強化・周辺事業展開でプラットフォーム化を加速

「AI資格パートナー」をブランドメッセージとしてテレビCM全国展開を実施。生成AI・最新AIモデル対応による学習個別最適化機能の深化で競合との差別化を図る。

2026年3月末時点で38講座を展開。難関資格講座への投資強化と受講期間が短い単年度版コースの販売強化を推進し、発生ベース売上および利益の伸長を目指す。

2026年3月末契約企業数1,240社(前年末比+65社)、受け放題コース数1,325コース(前年末比+39コース)。MBA・情報セキュリティ等多様な企業ニーズへの対応を強化。

業務別プロンプトテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により企業の業務効率・生産性向上を実現するサービスとして導入拡大中。

2026年1月に出版事業「スタディング出版」を開始。「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、書店を通じたブランド認知強化と顧客接点の拡大を図る。

スタディング利用者・資格取得者を中心に登録者が増加。求人ニーズのある企業・人材紹介エージェントとの取引拡大を進め、転職成功事例が増加している。

最終更新: 2026年7月17日