テイ・エス テック株式会社

連結売上収益の86.4%（最終販売先ベースでは89.0%）が本田技研工業グループ向けであり、同社グループの事業戦略変更・生産調整・購買方針変更・リコール等が当グループ業績に直接的かつ大きな影響を与える。対応策として事業開発本部を設立し、全世界を対象とした新規顧客獲得・新規商権拡大に取り組んでいるが、依存度は依然として高水準にある。

日本・北米・南米・中国・アジア・欧州の各市場における経済低迷、自動車市場構造の変化、物価上昇による消費者購買意欲の低下は二輪・四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす。顧客多様化、生産自動化、サプライチェーン再構築、原価低減等により高収益体質の構築に取り組んでいる。

主力製品の四輪車用シートは鋼材・樹脂材・ウレタン・表皮材・機構部品・半導体等で構成されており、規制変化・調達先の減産・急激な価格上昇等によるサプライチェーン混乱が業績に影響する可能性がある。供給元との基本取引契約に基づく安定調達と、市況変動を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用することでリスク軽減を図っている。

グローバルに事業展開する中で、各国間の部品相互補完等に伴う外貨建取引において為替変動の影響を受ける。主要通貨はUSドルおよび中国元であり、為替予約等のヘッジ取引を活用して外貨建取引における為替相場変動リスクの最小化に努めている。

乗員の身体に直接触れ保護する役割を持つ安全上重要な自動車部品を製造しており、リコール等が発生した場合には多額の賠償費用・製品保証引当金の計上および信用低下が生じる可能性がある。開発段階からの仕様品質熟成、IATF16949等の品質マネジメントシステム運用、トレーサビリティシステムの導入により迅速な対応体制を整備している。

大規模地震等の自然災害、感染症、中東・ロシア・ウクライナをめぐる情勢悪化、テロ・ストライキ等により操業中断が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメントオフィサーの指揮体制と「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用し、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制を構築している。

北米・南米・中国・アジア・欧州での事業展開に伴い、予期しない法律・規制の制定・変更、米国等の追加関税・輸出入規制強化、米中関係や中東情勢の変動が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。グループ各社への法規情報配信、現地機関からの情報収集、日米間グループ内取引へのAPA（事前確認制度）活用、地域別サプライチェーン体制の構築により対応している。

事業展開各国において自動車の安全・環境に関する法的規制の適用を受けており、規制強化または新規制定への対応が遅れた場合、事業活動の制限やコスト増につながる可能性がある。欧米を中心とする最新法規動向を常時把握し、将来の法的規制にも対応可能な開発体制を整備している。

技術情報・従業員個人情報・顧客重要情報を保有しており、機密情報の滅失・改ざん・社外漏洩が発生した場合、企業価値毀損・社会的信用失墜・損害賠償責任が生じる可能性がある。社内規程整備・社員教育・セキュリティシステム強化に加え、対象拠点においてTISAX認証を取得するなど情報管理の徹底に努めている。

多数の取引先から原材料・部品を調達しており、取引先の財務状況悪化や経営破綻が発生した場合、サプライチェーンが寸断され製品製造に遅れや停止が生じる可能性がある。取引先の経営状態の定期確認、財務体質強化支援、特定取引先依存度の高い部品の把握と代替策の事前策定によりリスク最小化に努めている。