株式会社シマノ

地震・ハリケーン・噴火等の大規模自然災害により、工場・販社の操業停止や原材料・部品の供給停止が生じるリスク。完成品・仕掛品の汚損や消費者マインドの低下による需要減退も想定される。対策としてグローバル規模での製造拠点分散、ディザスターリカバリープランの策定、適切な保険加入を実施している。

COVID-19を含む新型ウイルス等の感染症拡大により、従業員への感染蔓延やロックダウンによる工場・販社の操業停止、原材料・部品の供給停止が生じるリスク。消費者マインドの低下による需要減退も業績に大きく影響する。製造拠点のグローバル分散、テレワーク対応システムの構築、政府ガイドラインに基づく感染防止対策を講じている。

外部からのサイバー攻撃により業務システムの停止・誤作動が発生し、業務活動が停止するリスク。技術上・営業上の秘密情報や個人情報の漏洩による競争力低下・信用失墜、賠償金支払いや個人情報保護法制に基づく制裁も想定される。組織的なセキュリティ体制の構築、アンチウイルスソフトの導入・更新、従業員教育、適切な保険加入により対応している。

欧州GDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制、独禁法・競争法、海外収賄防止法、消費者保護法制への違反により、高額の課徴金負担・賠償金支払い・レピュテーション低下が生じるリスク。グローバルに事業を展開するシマノにとって多岐にわたる法域での対応が求められる。Eラーニングによる従業員教育、行動規範の制定、各地域の法務部門によるリスク指導・コンプライアンスチェック体制を整備している。

当社グループ製品の欠陥を起因とする人損・物損に対する損害賠償リスクや、リコール等による交換・改修コストが発生するリスク。製品欠陥問題が広範囲・長期化した場合、ブランド価値の毀損にもつながる。十分な品質管理体制の構築、欠陥発生時のグローバルでの迅速対応体制の整備、製造物責任賠償保険への加入により損失の最小化を図っている。

競合他社の技術力・競争力の急速な向上により、当社グループ製品の相対的な魅力が低下し、価格競争の激化や技術の陳腐化が生じるリスク。新技術導入の失敗も業績に大きな影響を与える。競争力向上のための新技術・新製品の研究開発への積極的な投資、デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、有力企業との協働により対応している。

炭素税の導入による業績への影響や、ステークホルダーの期待を下回る環境対応によるブランド価値毀損のリスク。台風・洪水の激甚化による被災・復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止も業績に大きく影響する。GHG排出量削減、自転車の低炭素モビリティとしての情報開示強化、ディザスターリカバリープランの策定、生産立地・購買先の分散により対応している。

サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことで、レピュテーション低下が生じるリスク。グローバルな調達網を持つシマノにとって、サプライヤーを含む広範な人権管理が求められる。人権保護条項を含むベンダー行動規範の遵守要請、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの推進、グリーバンスメカニズムの構築により対応している。

為替変動により海外子会社の業績や資産の円貨換算に影響が生じるほか、原材料価格にも波及するリスク。グローバルに生産・販売を展開するシマノにとって、為替変動は業績に直接的な影響を与える。日本生産品の円建て販売による為替変動回避、海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有により対応している。

保護主義の台頭による関税リスクの上昇、特定国への経済制裁に伴う税制・貿易ルールの改変、テロや紛争による地域経済の不安定化が当社グループの生産・販売活動に障害をもたらすリスク。グローバルに事業を展開するシマノにとって、地政学的リスクへの対応が重要となる。グローバル規模での製造拠点の分散と特定地域に依存しない製品グローバル展開体制の構築により対応している。