ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制度併用）。取締役10名中社外取締役5名（50%）、任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役3名含む計5名）を設置。取締役会は年13回開催、全社外取締役の出席率は概ね100%。
リスク管理
ESG委員会（全執行役員構成、年4回開催）傘下に環境・社会倫理・ガバナンスの3小委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理。審議結果は取締役会へ答申され、取締役会が監督機能を担う体制。コンプライアンス規程・緊急事態対応規程等の整備と内部監査部門による定期監査も実施。
株主還元
総還元性向50%を下限の目安とし、配当と機動的な自社株買いを組み合わせた株主還元方針。2025年12月期年間配当は1株当たり339円（中間169円50銭＋期末169円50銭）、2026年12月期は363円を予定（中間181円50銭＋期末181円50銭）。
配当方針
安定的な配当の維持・継続と業績進展に応じた成果配分を基本方針とし、総還元性向50%を下限の目安として配当充実と機動的な自社株買いを継続。中間・期末の年2回配当。2025年12月期年間配当1株当たり339円（中間169円50銭＋期末169円50銭）、2026年12月期予定363円（中間181円50銭＋期末181円50銭）。なお、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月12日から2026年3月31日までに普通株式432,500株を取得し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が7,088百万円増加。期末自己株式数は497,159株（前期末64,521株）。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づく情報開示を実施し、2030年までにスコープ1・2のCO2排出量を2013年比55%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では「Shimano Campus」創設・グローバルリーダー育成プログラム（SLD・LTSP・Apprentice Program）・生成AI活用推進など多様な人材育成施策を展開し、男性育休取得率74.4%（目標50%以上）、管理職女性比率3.5%を開示。
最終更新: 2026年3月17日