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フジオーゼックス株式会社

7299東証スタンダード輸送用機器

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フジオーゼックス株式会社7299

事業内容

フジオーゼックスは1951年創業のエンジンバルブ専業メーカーで、大同特殊鋼グループの一員として静岡県菊川市に本社を置く。主力の自動車部品製造事業では、エンジンバルブ・バルブシート・コッタ・ローテータ・リテーナ等を国内工場に加え、中国(広東)・インドネシア・メキシコの海外子会社で製造・販売する。

主要顧客はトヨタ自動車・日産自動車・スズキ・SUBARUなど国内大手完成車メーカーおよびトヨタ モーター ノース アメリカ等の海外向け販売先。その他セグメントでは、FA精密部品(株式会社ピーアンドエム)および金属ロール製造(株式会社マルヨシ製作所)を手掛け、新規収益源の育成を図っている。

2026年3月期の連結売上高は29,093百万円。

ビジネスモデル

国内(静岡・藤沢)および海外4拠点(中国・インドネシア・メキシコ・米国販売)で製造した動弁系部品を、トヨタ・日産・スズキ等の完成車メーカーへ直接販売する。海外子会社へは技術供与契約(ロイヤルティ収入)も付随する。

設備投資は生産合理化中心で、2026年3月期の設備投資額は2,281百万円。営業CFは5,028百万円を創出し、投資・財務活動の原資を自己資金で賄う構造。

企業の強み

1960年の米国TRW社との技術提携以来70年超にわたりエンジンバルブ専業で技術を蓄積。カーボンニュートラル燃料対応・高温化・熱効率向上に対応した高機能エンジンバルブの研究開発を継続し、2026年3月期の研究開発費は259百万円(自動車部品事業)。

製品実証試験・各種シミュレーションを活用した新製品・新工法技術開発に取り組んでいる。

国内工場に加え、富士气門(広東)有限公司(中国)、PT. FUJI OOZX INDONESIA(インドネシア)、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の3海外製造子会社を保有。各社へ技術供与契約を締結し、グローバル最適生産体制を構築。

2026年3月期の北米向け販売は前期比25.9%増と大幅拡大し、トヨタ モーター ノース アメリカ向け売上高は3,738百万円(前期比約2倍)に達した。

トヨタ モーター ノース アメリカ(売上高比12.8%)、日産自動車(12.0%)、トヨタ自動車(6.5%)、スズキ(5.6%)、SUBARU(5.2%)と国内外の主要完成車メーカーと継続的な取引関係を維持。上位5社合計で売上高の約42%を占め、安定した受注基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が前期比13.9%増の29,093百万円と過去最高を更新した一方、営業利益は2,506百万円と前期比4.2%減少。増産対応費用・関税負担・労務費増加・諸資材価格高騰が利益を圧迫した。

親会社株主帰属純利益の38.6%増益はメキシコ子会社の繰延税金資産評価増(法人税等調整額益)と為替差益という非経常的要因に依存しており、営業利益ベースの収益力改善が今後の焦点となる。

会社予想の2027年3月期は売上高28,000百万円(前期比3.8%減)、営業利益2,600百万円(同3.8%増)、純利益1,700百万円(同20.7%減)。米国関税政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、中国・米国市場での販売台数減少が下押し要因。

一方、営業利益は小幅増益予想であり、コスト管理の進捗が実現可否の鍵を握る。純利益の大幅減少予想は前期の税務特殊要因の剥落を反映している。

ピーアンドエムの連結化により「その他」セグメントは前期の損失120百万円から利益34百万円へ黒字転換。一方、マルヨシ製作所(金属ロール・シャフト製造)は営業損失継続を理由に解散・清算を決議(2026年9月解散予定)し、94百万円の減損損失を計上。

不採算事業の整理と新規M&Aによる育成の両輪で新規事業ポートフォリオの再構築が進むが、規模はまだ小さく、グループ全体への貢献は限定的な段階にある。

成長戦略

2026中期経営計画最終年度:自動車部品安定収益・新規事業育成・効率経営の3本柱

中国・インドネシア・メキシコを含むグローバル4拠点での最適生産体制を定着させ、CN燃料対応・高機能エンジンバルブの新技術確立を推進。北米向け販売は前期比25.9%増と大幅拡大しており、新規受注案件の継続的な売上貢献が見込まれる。

2024年7月取得のピーアンドエムが連結化初年度から黒字貢献(売上高1,146百万円、セグメント利益34百万円)。一方、マルヨシ製作所は解散・清算を決議し不採算事業を整理。今後は新規M&Aと既存グループ企業とのシナジー創出を加速させ、次代の収益柱を育成する方針。

資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値・株価向上を目指す。自己株式取得(2026年1月ToSTNeT-3で336,100株取得)や従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入など株主還元・人的資本投資を並行推進。

自己資本比率83.9%・ICR161.5倍と財務健全性は高水準を維持。

最終更新: 2026年7月19日