ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（監査等委員でない取締役7名）・監査等委員会（5名うち社外3名）を設置し、指名・報酬等を審議する任意の「ガバナンス委員会」（社外取締役が委員長）を年4回開催。取締役会は年17回開催され、全員が高い出席率を維持している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会がリスク・機会の選定・評価・対応策立案・進捗管理を担い、BCP（緊急時における事業継続計画）を制定。TCFD提言に基づき気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を識別し、省エネ化・再生可能エネルギー導入・新事業拡大で対応する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期は年間配当54円（中間22円・期末32円）、配当性向25.4%。2027年3月期予想も年間54円（中間24円・期末30円）で維持。自己株式取得も実施し、総還元性向40%・株主資本配当率1.7%を目安とする方針を継続。
配当方針
安定的な配当水準の継続を基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は中間22円・期末32円（合計54円）、配当性向25.4%、純資産配当率1.7%。2027年3月期予想は中間24円・期末30円（合計54円）、配当性向32.0%。2026中期経営計画における株主還元目標は総還元性向40%、株主資本配当率1.7%を目安に実施。なお、2026年3月期の期末配当は当初予定30円から32円に変更。
ESG
気候変動対応としてCO2排出量を2013年比で2026年までに35%・2030年までに50%削減を目標に太陽光発電導入・省エネ化を推進。人的資本経営では男性育児休業取得率73.7%・女性正社員比率10.7%（単体）を実績として開示し、DX人材育成・DE&I推進・健康経営にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月17日