株式会社カーメイト

冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の売上比率が高く、下期偏重の構造が続いている。2026年3月期は上期42.5%・下期57.5%と偏重が拡大しており、降雪量の多寡によって業績が直接影響を受ける。対応策として年間を通じて販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでいる。

主要販売先である株式会社オートバックスセブン（当連結会計年度販売高2,383,719千円、構成比16.4%）および株式会社イエローハット（同1,455,635千円、同10.0%）の2社で総販売実績の約26%を占める。両社の発注方針や在庫政策の変化が業績に直接影響する可能性がある。依存度分散のため、ECルート・ホームセンター・ドラッグストア等への販売強化に取り組んでいる。

原材料等の仕入れの約45%を海外から調達しており、その大半を中国が占めている。感染症拡大等により特定地域の経済活動が長期間制限された場合、調達が滞り経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として国内既存仕入先からの代替調達体制の整備に取り組んでいる。

海外調達比率が約45%に達しており、急激な為替相場変動が発生した場合、仕入コストの上昇を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として必要に応じて先物予約等のヘッジ手段を活用している。

製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ）で評価しており、回転期間が長期化した製品については帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用している。将来の販売数量・販売価格の見通しには主要販売先の在庫数量・発注方針に起因する不確実性があり、販売実績が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。多種多様な製品ラインナップを抱えることがこの不確実性をさらに高めている。

チャイルドシート・ルーフキャリア・タイヤチェーン・電子電気機器等、使用者の安全性に関わる製品を扱っており、設計・製造・部材調達・使用状況に起因する不具合・事故・リコール等が発生する可能性がある。重大な品質問題が発生した場合、補修・交換費用・損害賠償費用の発生に加え、ブランドや信用・販売活動への影響も懸念される。開発・設計から販売後の各段階で品質管理を強化し、市場からの品質情報・不具合情報の収集・分析および再発防止策を実施している。

車関連事業およびアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業において製品の開発・製造・物流・販売に必要な固定資産を保有しており、経済環境悪化・個人消費低迷・競合激化等により特定事業や資産グループの収益性が低下した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。減損損失の計上は経営成績および財政状態に影響を及ぼす。各事業・製品群の収益性や固定資産の利用状況を継続的にモニタリングし、価格政策の見直しや原価低減・設備投資の選別等でリスク低減に努めている。