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株式会社カーメイト

7297・東証スタンダード・輸送用機器

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株式会社カーメイト7297

事業内容

株式会社カーメイトは1966年創業の自動車用品メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。車関連事業(売上構成比約9割)では、チャイルドシート・ルーフキャリア・タイヤチェーン・芳香剤・ドライブレコーダー等の多品種製品を製造・販売する。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業(同約1割)ではスノーボード用品・自転車関連商品を手掛ける。主要顧客はオートバックスセブン(売上比16.4%)、アマゾンジャパン(同12.0%)、イエローハット(同10.0%)等で、カー用品専門店・ホームセンター・ECルートを通じて販売。

中国深センに製造子会社、米国に販売子会社を持つグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

日本と中国の二極体制で製品開発・製造を行い、国内外の小売チャネルおよびECルートを通じて消費者に販売する。研究開発費は年間1,656百万円(2026年3月期)を投じ、毎年春秋に新製品を市場投入することで製品競争力を維持する。

中国深センの製造子会社と米国現地法人を活用し、原価管理と海外展開を両立させる構造を持つ。

企業の強み

「未来開発センター」を含む研究開発部門に機械系・ケミカル系・エレクトロニクス系等100名超の技術者が在籍し、11ジャンルにわたる製品開発を推進。2026年3月期の研究開発費は1,656百万円。

毎年春秋に新製品を市場投入し、特許・実用新案の登録件数は国内外合計108件、意匠・商標登録は861件に達する。

2026年3月期末の流動比率は735.3%(前期693.4%から改善)、借入金依存度は6.4%(前期7.2%から低下)。現金及び現金同等物は9,055百万円を保有し、純資産は15,203百万円。

自己資金による設備投資を基本方針とし、緊急時にはコミットメントライン契約で流動性を確保する財務健全性を維持している。

1996年設立の中国深セン製造子会社(快美特汽車精品)と1999年設立の米国販売子会社(Car Mate USA)を擁し、製造コスト管理と海外市場開拓を両立する体制を構築。日本・中国の二極開発体制により、日本市場向けと中国市場向けの製品を並行開発できる点は競合他社が短期間で模倣困難な組織資産である。

エンヴァリスの着眼点

売上高2,944百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失191百万円(前年同期は営業損失114百万円)と減収・損失拡大となった。主因は車関連事業・アウトドア事業ともに減収したことと販管費の増加。

通期では売上高15,380百万円(前期比5.6%増)、営業利益833百万円(同38.0%増)を予想しており、修正はないが、進捗ペースを見ると下期での大幅な回復が前提となっている。

車関連事業は売上2,854百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益134百万円(同36.1%減)と減収減益。アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業も売上89百万円(同23.9%減)、営業損失45百万円(前年同期39百万円の損失)と原価率悪化により損失が拡大しており、両事業とも収益性に課題が残る。

総資産は20,115百万円(前期末比94百万円減)、純資産は15,348百万円(同145百万円増)となり自己資本比率は76.3%(前期末75.2%)に上昇。利益剰余金は四半期純損失により減少したものの、その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加が純資産を支えており、財務健全性そのものは損なわれていない。

成長戦略

新製品投入・海外展開・新規チャネル開拓で売上回復と収益力向上を目指す

ケミカル類など堅調な製品群を軸に新製品投入を継続し、新規チャネル・新規顧客の開拓を進める。2027年3月期Q1は車関連事業・アウトドア事業ともに減収となり、効果は道半ば。

米国現地法人・中国製造子会社を活用した輸出拡大に取り組む。為替換算調整勘定は増加しているが、Q1のセグメント売上には明確な効果は表れていない。

グループ全体でコスト削減を進めているが、2027年3月期Q1は販管費が増加(1,351百万円→1,392百万円)し、営業損失拡大の一因となった。

最終更新: 2026年8月2日