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株式会社カーメイト

7297東証スタンダード輸送用機器

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事業内容

株式会社カーメイトは1966年創業の自動車用品メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。車関連事業(売上構成比約9割)では、チャイルドシート・ルーフキャリア・タイヤチェーン・芳香剤・ドライブレコーダー等の多品種製品を製造・販売する。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業(同約1割)ではスノーボード用品・自転車関連商品を手掛ける。主要顧客はオートバックスセブン(売上比16.4%)、アマゾンジャパン(同12.0%)、イエローハット(同10.0%)等で、カー用品専門店・ホームセンター・ECルートを通じて販売。

中国深センに製造子会社、米国に販売子会社を持つグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

日本と中国の二極体制で製品開発・製造を行い、国内外の小売チャネルおよびECルートを通じて消費者に販売する。研究開発費は年間1,656百万円(2026年3月期)を投じ、毎年春秋に新製品を市場投入することで製品競争力を維持する。

中国深センの製造子会社と米国現地法人を活用し、原価管理と海外展開を両立させる構造を持つ。

企業の強み

「未来開発センター」を含む研究開発部門に機械系・ケミカル系・エレクトロニクス系等100名超の技術者が在籍し、11ジャンルにわたる製品開発を推進。2026年3月期の研究開発費は1,656百万円。

毎年春秋に新製品を市場投入し、特許・実用新案の登録件数は国内外合計108件、意匠・商標登録は861件に達する。

2026年3月期末の流動比率は735.3%(前期693.4%から改善)、借入金依存度は6.4%(前期7.2%から低下)。現金及び現金同等物は9,055百万円を保有し、純資産は15,203百万円。

自己資金による設備投資を基本方針とし、緊急時にはコミットメントライン契約で流動性を確保する財務健全性を維持している。

1996年設立の中国深セン製造子会社(快美特汽車精品)と1999年設立の米国販売子会社(Car Mate USA)を擁し、製造コスト管理と海外市場開拓を両立する体制を構築。日本・中国の二極開発体制により、日本市場向けと中国市場向けの製品を並行開発できる点は競合他社が短期間で模倣困難な組織資産である。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業利益604百万円(前期比+303百万円)、当期純利益281百万円と、前期の純損失(-332百万円)から黒字転換を果たした。前期の純損失は減損損失による一過性要因であったことが確認され、収益の正常化が進んでいる。

一方、売上高は14,563百万円と5期連続の減収となっており、トップライン回復が課題として残る。

2026年6月18日付の訂正により、連結・個別ともに1年内償還予定の社債が240百万円から440百万円へ、固定負債の社債が910百万円から710百万円へ修正された。これは社債の流動・固定区分の誤記であり、負債総額に変動はなく、財務実態への影響は軽微と判断される。

ただし、開示精度への注意は引き続き必要である。

外部要因として、国内カー用品市場の成熟・縮小傾向が続く中、米国現地法人を通じた輸出拡大や新規チャネル・新規顧客の開拓が売上回復の主要ドライバーとなる。また、為替変動(円安・円高)は中国調達コストおよび輸出採算の両面に影響するため、引き続きモニタリングが必要。

オートバックスセブン向け売上(2,801百万円)への依存度も注視すべきリスクである。

成長戦略

新製品投入・海外展開・新規チャネル開拓で売上回復と収益力向上を目指す

製品評価損の抑制・中国製造子会社の活用・調達効率化を通じた原価率改善を継続推進。2026年3月期の営業利益倍増(301百万円→604百万円)として成果が顕在化している。

米国現地法人・中国製造子会社を活用した輸出拡大に取り組む。グループ全体の方針として推進されているが、売上高の継続的な減収が示す通り、国内減収を補うには至っていない段階。

ケミカル類(芳香剤・消臭剤等)等の堅調カテゴリーを軸に新製品を継続投入し、既存チャネル外の新規顧客・販路の開拓を推進。売上回復への貢献は道半ばの状況。

スノーボード用品・自転車関連商品において原価率改善と販管費削減を推進。セグメント利益88百万円(売上高1,504百万円)を計上しており、小規模ながら黒字を維持している。

最終更新: 2026年7月19日