盟和産業株式会社

当連結会計年度の連結売上高においてトヨタ自動車グループが占める割合は57.5％に達しており、同グループの自動車生産・販売動向に業績が大きく左右される構造となっている。グローバルな販路拡大に努めているものの、同グループの需要変動が直接的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

主要原材料であるプラスチック樹脂の仕入価格は原油市況に連動して変動するため、原油価格の高騰や為替変動が製造コストを押し上げるリスクがある。タイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、総原価低減活動で対応しているが、コスト増加を十分に吸収できない場合は収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。

自動車部品業界では継続的なコスト削減要求により販売価格が低下傾向にあり、同業他社との価格競争が激化している。技術・品質面での差別化と積極的な原価低減活動で対応しているが、価格面で顧客要請に応えられない場合は受注喪失や収益性の低下につながる可能性がある。

グローバル化戦略の一環として海外展開を進める中、進出地域での政治・経済の不安定化、法律・制度変更、人件費高騰、労働問題、暴動・テロ・戦争等の社会的混乱が発生するリスクがある。これらの事象が生じた場合、現地事業の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。

海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成されるため、連結財務諸表への換算時に為替レートの変動が連結業績数値に影響を与える。円高局面では海外子会社の業績が円換算で目減りするほか、原材料調達コストにも為替変動が波及するリスクがある。

設計・開発から製造まで細かな管理体制を整備しISO等の品質認証を取得しているが、予期せぬ品質不具合が発生した場合、リコール対応等の多額のコスト発生や社会的信用の低下を招く可能性がある。自動車部品という安全性に直結する製品特性上、品質問題は取引関係にも深刻な影響を及ぼしうる。

情報セキュリティ委員会の設置やサーバー分散配置等の対策を講じているが、サイバー攻撃・コンピュータウイルス感染・想定外の災害等により機密情報・個人情報が漏洩したり重要システムがダウンするリスクがある。これらが発生した場合、事業継続への支障や社会的信用の失墜を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

危機管理体制の整備や生産・防災設備の定期点検、リスク分散等の予防措置を講じているが、自然災害や不慮の事故が発生した場合、当社グループのみならず得意先・仕入先の生産・納入活動が遅延・停止するリスクがある。サプライチェーン全体への波及により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業展開する各国において、事業・投資許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含む多様な法的規制の適用を受けており、遵守に努めているが、将来的な規制変更や何らかの理由による違反が生じた場合に経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。特にグローバル展開の拡大に伴い、各国の規制動向を継続的に監視する必要がある。

自社技術・ノウハウの特許権等による保護を図るとともに他社知的財産権の侵害防止に取り組んでいるが、保護が困難な地域では類似製品の製造を防止できない可能性がある。また、当社製品・技術が他社の知的財産権を侵害していると判断された場合、損害賠償訴訟等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。