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株式会社ハイレックスコーポレーション

7279東証スタンダード輸送用機器

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株式会社ハイレックスコーポレーション7279

事業内容

株式会社ハイレックスコーポレーションは1963年創業のグローバル自動車部品メーカーで、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ、パワーリフトゲート等を主力製品とする。日本・北米・中国・アジア・欧州・南米の6極に製造拠点を持ち、当社・49子会社・5関連会社で構成される。

主要顧客は起亜(売上比12.1%)、現代自動車(11.4%)、トヨタ自動車(11.4%)、Stellantis N.V.(10.4%)と世界主要OEMに分散。医療機器(補助人工心臓等)も展開する。

2025年11月にハイレックスアクト(旧三井金属アクト)を完全子会社化し、ドアクロージャーシステム分野での製品ラインアップを拡充した。

ビジネスモデル

主要自動車メーカーから約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、確定指示は平均1ヶ月という受注生産体制を基本とする。グループ内で設計・研究開発(日本が中心)から製造・販売まで一貫して担い、各地域の製造子会社が現地OEMへ直接供給する。

売上高304,123百万円のうち北米が最大(102,987百万円)で、アジア(70,962百万円)、日本(53,546百万円)、中国(47,960百万円)が続く。設備投資9,969百万円・研究開発費4,630百万円を継続投下し、製品競争力を維持する。

企業の強み

日本・北米・中国・アジア・欧州・南米の6地域に製造拠点を持ち、起亜・現代・トヨタ・Stellantisなど世界主要OEM4社がいずれも売上高の10%超を占める分散した顧客基盤を有する。2025年10月期の総販売実績は304,123百万円、受注残高は27,026百万円に達する。

コントロールケーブルの売上構成比が約4分の1に低下する一方、ウインドレギュレータ・ドアモジュール等ドア周り部品が売上の約3分の2を占めるまで拡大。ウインドレギュレータは前期比6.7%増の92,717百万円、パワーリフトゲートは前期比7.8%増の24,324百万円と成長製品が牽引している。

2025年10月期末の純資産合計は191,692百万円、総資産276,997百万円に対し負債合計は85,304百万円と財務健全性が高い。現金及び現金同等物残高は54,684百万円(前期比12.8%増)で、運転資金・設備投資は主に自己資金で賄う方針を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の親会社株主帰属中間純利益は34,857百万円と前年同期比約20倍に急増したが、その大半は負ののれん発生益28,305百万円と投資有価証券売却益8,315百万円という一過性の特別利益によるもの。本業の営業利益は2,226百万円と前年同期比5.0%減少しており、アクトグループ統合前の統合前事業の営業利益は前年同期比約900百万円減(同40%減)と実力ベースの収益力は悪化している。

投資家は特別利益を除いた経常的な収益力を精査する必要がある。

アクトグループの連結化により売上高は約52,200百万円増加したが、営業利益への寄与は約800百万円にとどまる。統合前事業の営業利益が約900百万円減少したことと合わせると、グループ全体の営業利益は前年同期比117百万円減の2,226百万円となった。

メキシコ子会社でのペソ高による人件費率上昇、中国での一部顧客販売不振による操業度低下、韓国での失注等が統合前事業の収益を圧迫しており、統合シナジーの本格発現には時間を要するとみられる。

通期連結業績予想は売上高401,000百万円(前期比31.9%増)、営業利益5,400百万円(同59.2%増)と据え置かれている。ただし、外部環境として米国の通商政策(関税)への警戒感、中国の不動産市場低迷に伴う自動車生産台数の前年同期比0.8%減、メキシコペソ高による北米事業の人件費率上昇等の逆風が継続している。

一方、円安に伴う邦貨換算額の増加は追い風として機能しており、為替動向が通期業績の振れ幅を左右する重要な外部要因となっている。

成長戦略

ハイレックスアクト統合によるドアクロージャーシステム世界トップサプライヤーへの転換

三井金属アクト株式会社(現・株式会社ハイレックスアクト)を取得原価13,104百万円で完全子会社化。2025年11月4日付で全株式取得、みなし取得日2025年10月1日。

新規連結9社を加え、売上高への寄与は中間期で約52,200百万円。負ののれん発生益28,305百万円を計上(取得原価配分は暫定値)。

ハイレックスアクトのドアラッチ・パワースライドドアシステム技術と自社のコントロールケーブル・ウインドレギュレータを融合し、自動車ドア全体の統合システムサプライヤーを目指す。日本・欧州・北米・中国等各地で相互に異なる顧客基盤を活用した共同営業・相互補完を推進。

中間期の営業利益寄与は約800百万円にとどまり、シナジー本格発現は今後の課題。

CASE・SDV対応製品開発で求められる電子制御技術において、ハイレックスアクトとの機能統合・開発リソース共有を推進。研究開発費は中間期で3,188百万円(前年同期2,250百万円から41.7%増)と積極投資を継続。次世代ドアシステムの製品競争力強化を目指す。

当中間期より報告セグメントを「日本・北米・中国・アジア・欧州・南米」の6区分から「日本・米州・中国・韓国・アジア・欧州アフリカ」の6区分に変更。韓国を独立セグメントとして設定し、アクトグループ統合後の業績管理区分を見直し。米州セグメントは外部顧客売上高76,913百万円とグループ最大セグメントに。

最終更新: 2026年7月17日