株式会社イクヨ

当社グループは主に国内で事業活動を行うが、国内外の景気変動や社会情勢の影響を受ける。取引先またはそのエンド・ユーザーの所在地域における法制・税制変更、政治・経済情勢の変化、戦争・テロ・感染症の流行等が発生した場合、生産活動に支障を来し業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特定の対応策の記載はなく、広範なマクロリスクとして認識されている。

当社グループの主要販売先は三菱自動車工業株式会社であり、同社への売上依存度は約2割に達する。同社との取引が大幅に減少した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。その他の完成車メーカーへの納入先多様化を進めているが、依存度の高さは引き続きリスク要因となっている。

当社グループは国内外の複数取引先から原材料・半製品等を調達しており、原油関連製品価格の上昇等により仕入価格が上昇する可能性がある。製造工程における原価低減に努めているが、価格上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす。市況変動への対応力が収益性を左右する重要な要因となっている。

当社グループは事業展開地域に製造拠点等の設備を有しており、大規模地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞するリスクがある。こうした事態が生じた場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。具体的なBCP（事業継続計画）等の対応策については有報上の記載はない。

当社グループは、営業・技術・経営管理等の各方面における優秀な人材の確保・育成を重要課題と認識し、必要な施策を実施している。しかし、適切な人材が十分に確保・育成できない場合、長期的な視点から事業展開や業績に影響を及ぼす可能性がある。人材不足は特に成長戦略の実現において制約要因となり得る。

世界同時不況による消費不振や需要減退が発生した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的に当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。自動車部品メーカーとして国内市場の構造的縮小は中長期的な課題となっている。

当社グループは事業活動において環境法令の適用を受けており、法令または公的規制等の重要な変更により多額の費用が生じる可能性がある。規制強化への対応コストが増加した場合、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。自動車部品業界は環境規制の動向に特に敏感であり、継続的なモニタリングが必要とされる。

予期しえない政治的・経済的リスクに起因する半導体不足等により、自動車メーカー各社が減産した場合、当社グループの製品売上高が減少する可能性がある。生産活動に支障を来し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与えるリスクとして認識されている。地政学的緊張の高まりが自動車サプライチェーン全体に波及するリスクを内包している。