ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外4名）で構成し、執行役員制度による経営と執行の分離を実施。指名報酬検討会（独立社外取締役が半数以上）を取締役会の諮問機関として設置し、透明性の高い経営体制を構築している。
リスク管理
業務別リスク管理規程を整備し、取締役会が定期的に業務執行状況の報告を受ける体制を構築。過年度の内部統制不備を受け、2025年11月に東京証券取引所へ改善報告書を提出し、コーポレートガバナンス強化・内部管理体制整備の再発防止策を実行中。気候変動リスクについてはTCFD枠組みを活用し、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施、省エネルギー・廃棄物削減等の対応策を年次・中期計画に組み込んでいる。
株主還元
2026年3月期も無配継続（普通株式・A種優先株式ともに年間配当金0円）。2027年3月期予想も無配。自己株式取得は当期実績なし。財務体質改善・北米再建が優先課題であり、株主還元は実施されていない。
配当方針
2026年3月期は業績回復途上にあり無配とした。2027年3月期予想も普通株式・A種優先株式ともに年間配当金0円を予定。配当方針の詳細記載はなく、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」（最終年度2028年3月期）に基づく収益基盤確立が優先とされている。
ESG
脱炭素社会実現に向けてTCFDを活用したシナリオ分析を実施し、2030年度までにCO2排出量を2019年度比30%削減（GHG Scope1・2）を中期目標として設定。人的資本経営を中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の6本柱の一つに位置づけ、女性従業員比率15%以上・男性育児休業取得者のうち2か月以上取得者45%以上等の数値目標を設定し、エンゲージメント向上・多様性確保・人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月30日