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株式会社桜井製作所

7255東証スタンダード輸送用機器

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株式会社桜井製作所7255

事業内容

株式会社桜井製作所は、自動車・オートバイ・汎用機向け部品の製造販売(自動車部品製造事業)と、ターレックス・双頭ロータリーフライス盤・B-Trimなど専用工作機械の製造販売(工作機械製造事業)の2事業を展開する。国内製造拠点(船岡工場・細江工場)に加え、ベトナム子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.および米国子会社SAKURAI U.S.A.,Co.を有するグローバルグループ。

主要顧客は株式会社ナチ常盤(売上高比22.8%)、株式会社アーレスティ(同14.5%)、株式会社ホンダトレーディング(同10.8%)等の自動車・産業機械関連企業。1950年創業、2026年3月期連結売上高4,928百万円。

ビジネスモデル

自動車部品製造事業では高難度・高精度のエンジン廻り部品を中心に量産受注を獲得し、安定的な売上基盤を形成する。工作機械製造事業では部品加工で培った量産・試作技術を専用工作機械の開発に応用し、提案型営業で顧客のコストメリットを訴求する。

ベトナム子会社との連携で生産効率を高め、米国子会社を通じた海外販路も活用する。運転資金は内部資金と借入、設備投資は長期借入金で賄う。

企業の強み

1950年の創業以来、自動車部品加工と工作機械製造を一体運営してきた。量産加工で培った技術を専用機開発に転用するノウハウは長年の実績に裏付けられており、ターレックス・ロータリーフライス盤・B-Trimなど独自製品シリーズを保有する。この技術的相乗効果は競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。

2026年3月期の工作機械製造事業の受注高は1,974百万円(前年同期比111.4%増)、受注残高は1,177百万円(同122.9%増)に達した。売上高1,325百万円を大幅に上回る受注残高を抱えており、次期以降の売上計上が先行して確保されている状態にある。

複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、想定外の資金需要にも対応できる体制を整えている。2026年3月期末の現金及び現金同等物残高は1,583百万円で、有利子負債残高1,372百万円を上回る実質無借金に近い財務構造を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月15日付で東京証券取引所より整理銘柄指定の通知を受け、2026年10月1日付で上場廃止となる予定であることが重要な後発事象として開示された。これは東証スタンダード上場維持基準への長期不適合に起因するものであり、既存株主にとって流動性喪失という重大なリスクが顕在化した。

上場廃止後の株主価値の取り扱いについて引き続き注視が必要である。

2027年3月期の連結業績予想は売上高4,726百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益141百万円)、経常利益45百万円(同83.2%減)、当期純利益42百万円(同82.1%減)と大幅な収益悪化を見込む。外部要因として米国関税政策・資源価格高止まり・為替変動が自動車関連需要に影響を与えるリスクが継続しており、工作機械事業の原材料高騰による損失継続と合わせて収益回復の道筋が見えにくい状況にある。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円(前年同期311百万円)と大幅に改善し、売上債権の減少が主因であった。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により320百万円の使用(前年同期は97百万円の獲得)となった。

自己資本比率は67.7%と財務健全性は維持しているが、2027年3月期の当期純利益予想が42百万円(前期比82.1%減)と急落しており、配当性向55.7%の予想配当7円の持続性についても慎重な見方が必要である。

成長戦略

高付加価値部品・次世代自動車・工作機械受注拡大の三本柱で収益基盤再構築

脱炭素社会への潮流を踏まえ、次世代自動車における関連製品および新規製品の売上構成比を継続的に高める方針を掲げる。自動車部品製造事業の収益構造転換を目指すが、2026年3月期は汎用機部品等の受注減少が続き、売上高は前年同期比10.6%減となった。

専用工作機械(ターレックス・ロータリーフライス盤・マシニングセンター各種専用機)の受注増加を通じた売上拡大を図る。2026年3月期は売上高が前年同期比42.3%増の1,325百万円と大幅増収を達成したが、原材料高騰等によりセグメント損失118百万円が継続しており、黒字化には至っていない。

経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案・提供することを最重要項目として営業活動を強化する。2026年3月期の主要顧客はナチ常盤(1,123百万円)・アーレスティ(716百万円)・ホンダトレーディング(531百万円)・ヤンマーパワーテクノロジー(451百万円)であり、特定顧客への集中が続く。

最終更新: 2026年7月19日