太平洋工業株式会社

トヨタ自動車をはじめとする特定得意先向け自動車部品が連結売上高の大半を占めており、特定得意先の生産動向・方針変更による受注減少が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として新規顧客獲得、得意先ニーズを先取りした新規製品受注獲得、モビリティ分野以外の新事業推進に取り組んでいる。

海外売上高が連結売上高全体の約67％を占める中、予期せぬ法令・税制・輸出入規制の変更や、戦争・テロ・感染症などの政治的・社会的混乱により生産・販売活動の縮小を余儀なくされるリスクがある。各国の経済・政治・社会情勢や規制情報をタイムリーに収集し、グローバルなリスクマネジメント体制を構築することで対応している。

主要製品である自動車部品において国内外の競合他社との厳しい価格競争に加え、原材料仕入れ価格の高騰により価格競争力・製品優位性が維持できない場合、需要低下を招き業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。原価低減活動の推進、新技術・新工法を活用した高付加価値製品の提供、グローバル生産体制の整備により優位性確保に努めている。

自動車関連業界における技術開発競争の激化と市場ニーズの急速な変化に追従できず、継続的な魅力ある新製品開発ができない場合、将来の成長性・収益性が低下するリスクがある。プレス・樹脂製品事業での超ハイテン・アルミ・樹脂製品開発、バルブ製品事業でのTPMS拡大・電動車向け製品開発を推進し、2025年10月稼働予定の新東大垣工場技術開発センターを活用した開発・生産技術の一体的研究開発を進めている。

鉄鋼・黄銅・アルミ等の金属材料やゴム・樹脂材料について、資源・エネルギー費高騰による価格上昇を吸収・転嫁できない場合や、需給逼迫・物流停滞による供給制約で必要量確保が困難になった場合、製造コスト増加・売上収益減少につながるリスクがある。グローバル調達による調達先多拠点化、在庫管理の最適化、物流ネットワーク強化に加え、紛争鉱物等を考慮した人権・環境配慮型の調達活動を実施している。

高度な加工技術・精度を要求されるプレス・樹脂製品やバルブ製品において、大規模リコールや製造物責任賠償につながる品質不具合が発生した場合、多額のコスト負担・売上減少・信用低下による失注を招くリスクがある。設計・生産準備段階からの品質造り込み、各工程での徹底した品質チェックと製品データ管理、グローバル基準での品質保証体制構築により対応している。

グローバル拠点展開に伴う各国法規制の適用・法的措置リスクに加え、製品データ改ざんや下請法違反等の重大なコンプライアンス違反が発覚した場合、操業停止命令や社会的信用失墜による売上低迷を招くリスクがある。「行動ガイドライン」の全従業員への周知・意識向上、心理的安全性の向上、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」・「仕入先サステナビリティガイドライン」の制定と啓発・教育を実施している。

クラウドサービス利用増加やDX進展に伴いIT活用の重要性が高まる中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンのリスクが増大しており、情報システム障害による事業活動の一時的中断や情報漏洩による信用低下が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外部専門家によるセキュリティ監視強化、従業員へのITリテラシー教育、バックアップ環境強化、仕入先と連携したセキュリティ対策の継続的推進により対応している。

海外売上高が連結売上高の約67％を占める中、為替レート変動により外貨建取引の売上高・原価・資産・負債および連結財務諸表における円換算額の両面で業績・財務状況への影響を受けるリスクがある。米ドル・ユーロ等の主要通貨での為替予約を中心としたリスク管理、グループ間決済における同一通貨での入金・支払い相殺により影響軽減を図っている。

脱炭素社会への移行リスクとして市場・顧客ニーズの変化やEUをはじめとする気候関連法令への対処不足による競争力・企業価値低下、物理リスクとして局地的豪雨・洪水・干ばつ等の異常気象深刻化による工場操業停止・サプライチェーン分断・生産能力低下のリスクがある。「PACIFIC環境チャレンジ2050」のもと2030年にCO2排出量50%削減（2019年度比）・2050年ネットゼロを目標に掲げ、省エネ活動・再生可能エネルギー導入・インターナルカーボンプライシング導入・生産拠点分散等の適応策を推進している。