ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社内5名・社外4名（うち監査等委員3名）で構成され、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置。2024年度の取締役会開催回数は12回。
リスク管理
リスクマネジメント会議で全社的なリスクを定期的にフォローしPDCAサイクルで管理。気候変動・人的資本・人権・コンプライアンス・情報セキュリティ・BCPをサステナビリティ関連の重要リスクと位置づけ、担当部門横断チームが特定・評価・更新を行い戦略会議・取締役会に諮る体制を整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当予想は1株当たり0円（中間0円・期末0円）。MBO成立に伴い株式会社COREが親会社となり、上場廃止を前提とした株主構造の変化が生じている。
配当方針
2026年3月期の年間配当予想は1株当たり0円（第1四半期末0円・第2四半期末0円・第3四半期末―・期末0円）。前期（2025年3月期）の年間配当は1株当たり58円（中間26円・期末32円）であったが、当期はMBOの一環として株式会社COREによる公開買付けが2026年1月26日に成立し、同社が議決権の50%超を取得して親会社となったことを受け、配当予想は0円となっている。
ESG
15のマテリアリティを4テーマに区分しサステナビリティ経営を推進。気候変動を最重要課題とし「PACIFIC環境チャレンジ2050」のもとCO2排出量（スコープ1・2）を2030年度に2019年度比50％削減・2050年度ネットゼロを目標に掲げ、当期グループ実績は29.2％削減。人的資本では従業員エンゲージメント肯定回答率を2026年度60％・2030年度70％に引き上げる目標を設定し、当期実績は55.8％。TCFDに基づく気候関連リスク・機会開示を実施し、2023年度よりMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数に採用。
最終更新: 2025年6月16日