フタバ産業株式会社

連結売上高の大半を自動車等車両部品が占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高い。同社の生産動向・購買政策の変化が当社グループの経営成績及び財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。特定顧客への高依存構造は、需要変動リスクを増幅させる要因となっている。

自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、エンジン搭載車から電気自動車への急速な移行が進んでいる。対応の遅れは既存・新規ビジネス機会の喪失につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、BEV・電動車向け部品の研究開発、ゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、排気系技術を活かした新規事業への取り組みを推進している。

海外生産拠点の拡充に伴い、各国の法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱が経営に影響を及ぼす可能性がある。特に米国・カナダに製造拠点を有し他国から原材料等を輸入していることから、関税政策の変化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、ロシア・ウクライナへの拠点・事業展開はなく、同地域リスクの影響は低いと判断している。

業容拡大に伴う借入調達により金利変動の影響を受けるほか、海外売上高が全体の約半分を占めることから為替変動による円換算後の価値変動リスクを抱えている。これらのリスクに対し、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じてリスク低減を図っている。ただし、市場環境の急変時には対策の効果が限定的となる可能性がある。

大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づく業務実行を徹底し、リスクレベルに応じた工程保証度・製品確認保証レベルの引き上げにより品質保証を実践している。

年々高度化するサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、フタバセキュリティガイドラインの策定・従業員への機密管理意識徹底、情報セキュリティ委員会によるリスクアセスメント、サイバー保険の付保を実施している。

生産に必要な資材について、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めているが、需給状況の変化により安定調達が困難となる可能性がある。資材の供給不足や価格高騰が発生した場合、生産活動への支障や収益性の悪化を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

生産活動に使用する多額の固定資産を保有しており、事業採算の悪化により投下資本の回収リスクを負っている。将来的に事業採算がさらに悪化した場合、追加的な減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。合理的な基準に基づく減損処理を実施しているが、外部環境の急変には対応が後手に回るリスクがある。

少子高齢化・人口減少の進行により人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」のもと制度整備・拡充や従業員の意識改革を推進するとともに、現地人材の計画的育成にも積極的に取り組んでいる。

南海トラフ巨大地震を最大リスクと位置づけ、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急地震速報・安否確認システムの導入、建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策等を実施している。大地震・大型台風・洪水等の自然災害や感染症の拡大によりサプライチェーン・製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCP発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報集約と事業影響の最小化を図る体制を整備している。