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フタバ産業株式会社

7241東証プライム輸送用機器

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フタバ産業株式会社7241

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役7名中社外取締役4名(過半数)、うち独立役員3名。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、報酬委員会は委員長・委員全員が社外取締役で構成。2024年度取締役会は13回開催。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

内部統制委員会・企業倫理委員会・情報セキュリティ委員会を設置し、3つのラインモデルに基づくリスク管理体制を構築。サステナビリティリスクはステークホルダー視点・事業視点での識別→社外有識者レビュー→関連部署ヒアリング→取締役会報告のプロセスで管理。「フタバヘルプライン」による内部通報制度も整備。

株主還元

DOE3.5%下限の累進配当方針を継続。2026年3月期の配当情報は本訂正開示に記載なし。なお、訂正後CF計算書で自己株式取得支出418百万円が確認された。

配当方針

株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とした累進配当を基本方針とし、安定的な配当の維持を目指す。剰余金の配当は中間配当・期末配当の年2回を基本とし、取締役会が決定機関。2024年度実績は1株当たり38円(中間17円+期末21円、うち創立80周年記念配当3円含む)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2022年6月にTCFD賛同を表明し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。国内工場のカーボンニュートラル達成目標を2035年から2030年に前倒し、グローバルでは2030年度にCO2排出量2019年度比50%以上削減を目標とする。TNFDフレームワークに基づく自然資本・生物多様性リスク評価にも着手。人的資本では「全員活躍」を掲げ、人材マネジメント改革・人事制度改革を推進。2022年7月制定の「フタバグループ人権方針」に基づき人権尊重経営を推進。女性管理職比率1.8%(提出会社単体)、男性育児休業取得率70.7%。

最終更新: 2026年6月17日