株式会社ティラド

当社グループは米国・欧州・アジア・中国に海外拠点を展開しているが、関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更、政治的不安定要因、テロ・戦争・伝染病による混乱、為替相場の変動などのリスクが内在する。これらリスクが顕在化した場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として多地域への分散展開を進めているが、各国固有のリスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの製品需要は日本・米国・欧州・アジア・中国の経済状況に左右され、景気悪化に伴う需要減少が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。特に建設産業機械用熱交換器は好不況の影響で販売数量が大きく増減するが、生産設備・人員は販売数量増加に備えた水準で維持されているため、大幅な販売減少時には固定費負担が重くなり経営への影響が大きい。

当社グループの販売はOEM製品への依存度が高く、自動車メーカー・建設産業機械メーカー等の業績不振、価格値引き要求、調達方針の変更が経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性がある。またOEM取引の性質上、当社グループ独自の判断で事業撤退等の経営戦略を決定することが困難であり、不採算事業の継続を余儀なくされるリスクも存在する。

主要原材料であるアルミ・銅等の非鉄金属の購入価格は市況変動や為替相場の影響を受け、価格上昇分を販売価格に転嫁できない取引先や転嫁時期のずれが生じる場合がある。さらに電力費・物流費・人件費等のコスト増加分についても取引先との個別交渉となり転嫁できないケースがあり、生産効率向上・合理化で吸収できない場合は経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

原材料・部品を複数の供給元から調達しているが、供給元の突発的な事故・感染症拡大等による生産停止や物流網の問題により原材料・部品不足が生じる可能性がある。また自動車メーカー等の供給先において半導体等主要部品の供給支障が生じた場合、自動車メーカーの減産を通じて当社グループの生産にも影響が波及し、生産中断・調達コスト上昇・物流コスト上昇により経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性がある。

国内外に事業拠点を有する当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や新型ウイルスによる疫病流行に対してBCM体制の構築を進めているが、予想を超える規模の被災により物的・人的資源への重大な影響やライフライン・輸送ルートの寸断が生じた場合、生産の中断等により経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループへの直接被害がない場合でも、取引先への重大な影響を通じて生産中断を余儀なくされるリスクも存在する。

当社グループはグローバルな品質保証体制の構築を最重要課題と位置づけ、自工程での品質保証や過去不具合からの学習活動を推進しているが、万が一主要製品において予期せぬ品質不具合が発生した場合、経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性がある。OEM製品への高い依存度を踏まえると、品質問題は顧客との取引関係にも重大な影響を与えうる。

新機種対応等のため多額の設備投資が必要となる当社グループは、設備の汎用化等により投資額抑制に努めているが、一定水準の設備投資は不可避である。多額の設備投資を実施した事業において販売減少等により想定利益が確保できない場合、多額の減損損失が発生し経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があり、新規投資時には投資回収分析によるリスク評価と投資回収実績のモニタリングを実施している。

燃費・排ガス規制強化や電動化拡大への対応が不十分な場合、当社製品の売上が減少する移行リスクが存在する。また洪水等の異常気象の深刻化・頻度上昇により工場操業停止やサプライチェーン分断が生じる物理リスクもあり、当社グループはTCFDに賛同し具体的なシナリオ分析を実施することでこれらリスクへの対応を進めている。

当社グループは業務効率化のため様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃への対策強化や社員への啓発・教育を実施しているが、万一サイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失が発生した場合、生産等の業務継続に支障を来たし経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性がある。