ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は5名（うち社外取締役2名）で構成され、社外取締役は全員独立役員。指名・報酬事項を審議する指名報酬諮問委員会（旧ガバナンス委員会）を設置し、議長は社外役員が務める。
リスク管理
グローバルリスク管理委員会を定期開催し全社的リスクを継続管理。気候変動リスクはISO14001プロセスおよびサステナビリティ推進委員会で識別・評価し、重大リスクをリスクマップで重点管理する体制を整備している。
株主還元
新中期経営計画「TRS Vision-2030」に基づき配当性向40%以上を目安に安定・継続的な株主還元を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり65円00銭（中間29円00銭＋期末36円00銭）、配当性向30.3%。2027年3月期は77円00銭（中間38円00銭＋期末39円00銭）を予定。
配当方針
企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30%以上を目指すことを基本方針とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり65円00銭（中間29円00銭、期末36円00銭）、配当性向30.3%。2027年3月期は1株当たり77円00銭（中間38円00銭、期末39円00銭）を予定。なお、2026年5月14日公表の新中期経営計画「TRS Vision-2030」に基づき、配当性向40%以上を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針に移行。
ESG
気候変動対策として2035年にCO₂排出量2018年比50%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、環境管理委員会・サステナビリティ推進委員会が推進。人的資本では女性管理職比率2.0%、障がい者雇用率2.8%、有給休暇取得率66.0%（2025年度実績）を開示し、人財育成・多様性確保・健康経営に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日