新明和工業株式会社

地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断や復旧費用の増大が生じ、財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。BCM基本方針に基づくBCPの整備・見直し、安否確認システムの整備、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいる。

生産・サービス活動を各拠点の従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故が発生した場合、事業活動の中断、復旧費用の増大、納期遅延による違約金等が発生し、財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育、法令に基づく設備点検等を通じて事故防止に努めている。

サイバー攻撃により重要システムが停止またはデータを喪失した場合は事業活動の中断・復旧費用の増大が生じ、機密情報や個人情報が漏洩した場合は競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損につながり、財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各種監視の強化、従業員への教育・訓練、CSIRT体制の構築等により防御力と対応力の向上に努めている。

独占禁止法その他の法令に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失、営業停止命令、公共事業の入札指名停止処分による事業機会の喪失に加え、課徴金・罰金・損害賠償等の経済的損失や社会的信用の棄損が生じ、財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。継続的なコンプライアンス教育、法令順守状況の監査、内部通報制度の適正運用等によりコンプライアンス体制の強化に努めている。

不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大、損害賠償請求、社会的信用の棄損等により財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。QMSの運用・改善、FMEAによる設計段階からの品質確保、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいる。

原油・鋼材等の資源高や輸送コスト上昇による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や顧客への納期遅延による売上機会の損失が生じ、財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。協力企業との共同原価低減、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により安定調達に努めている。

海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。平時から海外拠点における危険情報の収集・共有に努めるとともに、カントリーリスク発生時の対応について従業員への注意喚起を実施している。

温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要顧客からの取引停止等により業績に影響を及ぼす可能性がある。温室効果ガス削減・廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいる。