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7222東証スタンダード輸送用機器

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自動車関連

日産自動車向け自動車製造・販売を担うグループ中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高397,590百万円343,480百万円
営業利益13,676百万円4,497百万円
売上台数154,668台146,521台
減価償却費10,935百万円9,748百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額)13,127百万円16,331百万円
主要顧客(日産自動車)向け売上高396,706百万円342,445百万円

事業詳細

当社グループの売上高の約98%を占める中核セグメント。日産自動車株式会社からの受注に基づき、乗用車・商用車・小型バス・部分品・特別架装車を製造・販売する。主要顧客は日産自動車株式会社(当連結会計年度売上高396,706百万円、全体売上高比98.2%)。当社および連結子会社が事業を担い、新型パトロール・新型アルマーダ等の増産により大幅な増収増益を達成した。

直近の概況

新型パトロール・アルマーダ増産で台数・利益ともに大幅改善、一方で湘南工場転換に伴う減損・構造改革費用を計上

2026年3月期は新型パトロール・新型アルマーダの増産を主因に売上台数が前期比5.6%増の154,668台となり、自動車関連セグメントの売上高は397,590百万円(前期比+54,110百万円)、営業利益は13,676百万円(前期比+9,179百万円)と大幅増収増益を達成。一方、湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、減損損失2,855百万円および事業構造改革引当金繰入額2,129百万円を特別損失に計上した。2027年3月期は新型車の生産開始等により売上台数のさらなる増加を見込む。

主要プロダクト

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乗用車

当連結会計年度の売上台数は94,205台(前期比+14,842台、+18.7%)、売上高は289,825百万円(前期比+56,750百万円)。前期に生産開始した新型パトロール・新型アルマーダの増産が主な増加要因。

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商用車

当連結会計年度の売上台数は48,509台(前期比△6,589台、△12.0%)、売上高は70,638百万円(前期比△1,612百万円)。台数・金額ともに前期を下回った。

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小型バス

当連結会計年度の売上台数は11,954台(前期比△106台、△0.9%)、売上高は20,905百万円(前期比+2,526百万円)。台数はほぼ横ばいながら売上高は増加。

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部分品・その他

当連結会計年度の売上高は22,431百万円(前期比△4,371百万円)。湘南工場のサービス部品生産への事業転換が進行中。

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特装車(パラメディック等)

高規格救急車(パラメディック)は過去最高受注を達成するなど特装車事業は拡大基調にある。

成長ドライバー

  • 新型パトロール・新型アルマーダの生産本格化による売上台数・売上単価の上昇
  • 2027年3月期における新型車の生産開始による追加的な台数増加
  • 生産効率向上(合理化等)による営業利益の改善(当期の営業利益変動要因:台数・構成差+38億円、合理化ほか+52億円)
  • 高規格救急車(パラメディック)の過去最高受注達成など特装車事業の拡大
  • 湘南工場のサービス部品生産への事業転換による収益構造の最適化

リスク

  • 日産自動車株式会社への売上集中(当期売上高比率98.2%)による顧客依存リスク
  • 米国を中心とした通商問題・関税政策による世界経済への間接的影響(中東情勢の動向も含む)
  • 湘南工場のサービス部品生産転換に伴う事業構造改革引当金(2,129百万円計上済み)および今後の追加費用発生リスク
  • 新型車立ち上げ時における追加コスト発生リスク
  • 原材料価格の高騰や需要変動など先行き不透明な事業環境

最終更新: 2026年6月23日