事業内容
武蔵精密工業は1938年創業、愛知県豊橋市に本社を置く自動車部品メーカーである。主力製品はPT（パワートレイン）、L&S（リンケージ＆サスペンション）、2輪車用駆動系部品で、デファレンシャルアッセンブリィおよび2輪車用トランスミッションアッセンブリィでは世界トップシェアを有する。
日本・米州・アジア・中国・欧州の5極に製造拠点を展開し、本田技研工業グループを主要顧客としつつ、フォード等グローバルOEMにも供給する。近年はAIデータセンター向けハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を核とするEnergy Solution事業を新たな成長柱として育成中。
連結子会社37社を含むグループ全体の売上高は347,200百万円（2026年3月期）。
ビジネスモデル
OEMメーカーの車種開発段階から参画し、量産期間中に継続的に部品を供給する長期取引モデルを基本とする。日本・米州・アジア・中国・欧州の各地域に製造拠点を設け、顧客の現地生産ニーズに対応する地産地消型の供給体制を構築。
ICE・HEV・BEVの全パワートレイン領域をカバーする多様な製品ポートフォリオにより、電動化シフトに伴う需要変動を吸収しながら安定的な受注を維持する。Energy Solution事業ではHSCをデータセンター向けに販売する新たな収益源の確立を目指している。
企業の強み
4輪用デファレンシャルアッセンブリィおよび2輪車用トランスミッションアッセンブリィで世界トップシェアを保有する。長年の鍛造・ギヤ加工技術の蓄積が参入障壁となっており、BEV・HEV向け部品への展開も進めている。
2026年3月期の連結受注高は348,119百万円と前期比100.4%を維持し、受注残高は107.0%増と積み上がっている。
世界5極に製造拠点を持ち、顧客の現地生産移管ニーズに即応できる地産地消型サプライチェーンを構築している。2026年3月期の設備投資総額は27,700百万円に上り、米州では受注残高が前期比128.9%増と拡大。各地域でOEMの供給体制再構築ニーズを取り込む競争力を有する。
AIデータセンター向け高出力・高耐久型ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の開発を完了し市場投入を実現した。山梨県北杜工場の能力拡大に加え南アルプス市での新工場建設を推進中。2025年12月には米国テキサス州にオースティンR&Dセンターを開設し、北米市場への展開体制を整備した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期（349,917百万円）をピークに2025期（347,196百万円）・2026期（347,200百万円）と横ばいで推移。営業利益は2022期8,413百万円→2024期18,374百万円→2026期20,538百万円と中期的に改善基調を維持。
しかし2026期は欧州構造改革費用7,340百万円・投資有価証券評価損3,111百万円等の特別損失11,057百万円を計上し、税金等調整前当期純利益が9,273百万円（前期15,348百万円）に急減。法人税等6,927百万円を差し引いた当期純利益は1,264百万円にとどまった。
外部環境として欧州自動車市場の長期低迷・BEV需要鈍化・車載半導体不足による生産調整が業績を下押しした。包括利益は為替換算調整勘定の改善（10,211百万円）により12,352百万円と大幅改善。
成長戦略
コア事業の収益深化と新規4事業（e-Mobility・Energy Solution・Smart Industry・Well-being）の加速
欧州の生産能力適正化・拠点再編を柱とする構造改革を決定・実施。2026年3月期に構造改革費用7,340百万円・構造改革引当金6,108百万円を計上し、安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図る。2027年3月期以降の欧州セグメント収益改善が期待される。
山梨県南アルプス市にHSC新工場を建設中（建設仮勘定24,710百万円に反映）。AIデータセンター向け需要急拡大を取り込むべく増産体制を整備。2025年12月には米国テキサス州にオースティンR&Dセンターを開設し、北米市場での事業展開を加速。
インド・バンガロールで当社e-Axle搭載2輪EVが上市。ケニア・エチオピアでの2輪EV普及取り組みが経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択。バングラデシュでもスタートアップとの協業を開始し、アジア・アフリカ地域でのe-Mobilityの社会実装を加速。
日系OEM依存から中国現地OEMメーカーへの受注拡大を推進。徹底した費用管理により2026年3月期のセグメント利益は1,103百万円（前期比103.2%増）と大幅改善。EV向けL&S・PT部品の受注拡大を通じ中長期的な成長基盤を構築中。
2025年10月に戦略立案・価値創造およびグローバル展開の中核拠点として東京オフィスを開設。既存事業の発展と新規事業領域での成長を加速する体制を整備。Smart Industry事業では検査機事業の収益力強化と搬送事業の成長加速に取り組む。
最終更新: 2026年7月19日