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7217東証スタンダード輸送用機器

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自動車用サスペンションの製造・販売事業

カーアフターマーケット向けサスペンション専門メーカーの単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)5,594百万円5,344百万円
営業利益(通期)334百万円346百万円
経常利益(通期)456百万円391百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)336百万円247百万円
売上高営業利益率6.0%6.5%
総資産経常利益率(ROA)5.4%4.7%
自己資本比率76.0%77.0%
1株当たり当期純利益33.97円24.66円
主要顧客売上高(TURN 14 DISTRIBUTION INC.)800百万円719百万円
主要顧客売上高(㈱タカマコンペティションプロダクト)580百万円565百万円

事業詳細

当社グループの唯一の事業セグメント。自動車用サスペンション製品の開発・製造・販売を手掛け、開発は国内、製造は国内工場および中国工場(天御減振器制造(江蘇)有限公司)で行う。販売は国内小売店経由に加え、北米(TEIN U.S.A.,INC.)、欧州(TEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.)、中国・香港(天御遠東国際貿易(北京)有限公司)、タイ(TEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.)、アジア・オセアニア(TEIN AUSTRALIA PTY LTD)の子会社網を通じてグローバルに展開。長期経営ビジョンとしてサスペンション事業売上高100億円を掲げる。

直近の概況

売上高は4.7%増の5,594百万円、純利益は36%増と収益性が改善

2026年3月期通期は売上高5,594百万円(前期比4.7%増)。日本国内(2,017百万円)およびアジア・オセアニア(1,270百万円)向けが好調に推移した一方、米国向けは1,101百万円と前期比微減。中国地域は経済停滞の影響を受けた。米国向け製品の中国工場から日本本社工場への生産移管効果が顕在化し売上総利益率が改善、経常利益は16.5%増の456百万円、純利益は36.0%増の336百万円を達成。2027年3月期は売上高6,299百万円(12.6%増)、営業利益487百万円(45.8%増)を予想。アジア地域での合弁販売会社複数設立を計画中。後発事象として2026年4月30日付で自己株式188,692株を消却(消却後発行済株式数9,811,308株)。

主要プロダクト

product
EnduraPro シリーズ

補修市場向けに迅速な供給体制が求められる戦略製品。多種多様な車種ラインナップへの対応を強化しており、アジア地域での合弁販売会社設立を通じた在庫確保・スピーディーな供給体制の整備を推進中。

product
4x4DAMPER

海外市場において非常に高いニーズを有する製品カテゴリー。ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に注力。市場ニーズへの対応として商品開発にも継続的に投資している。

product
エントリーユーザー向けサスペンション(中国工場製)

中国工場(天御減振器制造(江蘇)有限公司)で製造するエントリーグレード製品。米国の対中関税政策の影響を踏まえ、米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管を実施中。

成長ドライバー

  • 日本国内およびアジア・オセアニア向け販売の好調推移(アジア・オセアニア売上高は前期比17.9%増の1,270百万円)
  • 北米市場での販売拡大(TURN 14 DISTRIBUTION INC.向け売上高が前期比11.4%増の800百万円)
  • 米国向け製品の中国工場から日本本社工場への生産移管による売上総利益率の改善
  • アジア地域における現地パートナーとの合弁販売会社複数設立計画による販売網拡充
  • EnduraPro・4x4DAMPERのラインアップ拡充による新規需要の掘り起こし
  • TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.の新規連結子会社化によるタイ生産体制の整備
  • 持分法投資利益の拡大(前期6百万円→当期42百万円)による経常利益の押し上げ

リスク

  • 米国の通商政策(関税)動向による売上原価への影響(生産移管後も政策変動リスクは継続)
  • 中国経済の内需低迷による中国地域売上の停滞(当期中国向け売上高837百万円)
  • 人件費・資材価格の高止まりによる販売費及び一般管理費の増加(当期1,854百万円、前期比3.7%増)
  • 欧州・中東地域における地政学的リスクの長期化によるエネルギー価格不安定化
  • 為替変動リスク(円安・ドル高局面での調達コスト上昇、為替換算調整勘定は純資産に大きく影響)
  • タイ工場用地取得に伴う前払金増加(流動資産その他が前期比412百万円増)による資金負担

最終更新: 2026年6月24日